総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　委員御指摘のＮＨＫの衛星放送でございますが、これを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、震災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送につきましては、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受けて、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されているところでございます。 　今委員から御指摘がございましたが、衛星放送は、その特性として、地上の中継局によらず、かつ広域に放送番組を伝達することが可能でございます。今回の能登半島地震における衛星放送を活用した取組を通じまして、衛星放送の意義、重要性といったものが、改めて多くの皆様に御認識をいただいたものというふうに考えております。 　総務省といたしましては、昨年十一月からでございますが、衛星放送に関しまして具体的、専門的な議論、検討を行うことを目的として有識者会議を開催しておりま

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのＮＨＫ令和六年度予算について、本年の二月九日に国会に提出をいたしました。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの放送法の一部を改正する法律案につきましては、今年の三月一日に国会に提出をいたしました。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の令和六年二月公表の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめにおきましては、ＮＨＫ経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティーの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員が御指摘いただいた行為について、今国会に提出している放送法の一部を改正する法律案におきましては、通信端末機器上の一定の操作等を経てＮＨＫ特定必要的配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることということとしております。 　つまり、一定の操作を経て受信を開始した者というふうにしているわけでございますが、それではこの一定の操作等ということについて具体的にはどうなっておるか、どうなるかということにつきましては、今後ＮＨＫにおかれまして検討されることになると思いますが、例えばですが、受信開始の前に、通信端末機器上でＮＨＫの特定必要的配信を受信するためアプリをダウンロードした後、ＩＤやパスワードを登録し入力することが例えば想定されます。この場合、このＩＤ等を入力してＮＨＫのサイトあるいはアプリにログインした者を例えば特

○小笠原政府参考人　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えております。 　御指摘のＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域におきましてケーブルテレビがいまだ復旧していない状況等を踏まえ、継続についてＮＨＫと御相談させていただいているところでございます。 　三月三十一日の放送終了まで間もないことから、ＮＨＫと速やかに調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　それでは、能登地震における放送の停波状況及びその復旧状況についてお答え申し上げます。 　能登の地震におきまして、地上波テレビ放送でございますが、一月の二日以降、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしました。こうした停波の局は、一部地域を除きまして一月五日までには予備電源にて復旧しまして、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。 　一方、ラジオでございますが、一月一日の発災以降、これも一部地域で中継局が停波いたしましたが、一月十四日までには中継ルートの変更等により一部を除き復旧、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。なお、ラジオにつきましては、ＮＨＫのＡＭラジオ中継局につきましては発災後から停波することなく放送が継続されたところでございます。 　そして、今御指摘のありました輪島関連の中継局でございます

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘いただきました、委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。 　ＮＨＫについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではなく放送番組として国民・視聴者に伝達するよう努めるべきとの指摘がなされていることを踏まえ、ＮＨＫには、まず豊かでかつ良い番組、良い放送番組の放送を行うことにより国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと考えております。 　今国会に提出した放送法の改正案というのが成立いたしますと、番組関連情報につきましては放送番組と同一の内容を基本とするということになる

○政府参考人（小笠原陽一君）　今、ひも付かない情報というちょっとお尋ねでございましたので、ちょっと御答弁申し上げます。 　現行の先ほど委員から御指摘のありました理解増進情報ということにつきましては、放送番組に関連付けられた範囲の情報提供ということを想定した制度となっておりまして、放送番組に関連付けられない情報ということについては、現行制度におきまして任意業務としても実施することは想定していないところでございます。 　また、実際、ＮＨＫの現在のインターネット活用業務実施基準におきましても、その中で、理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連付けられた補助的な情報の範囲のものというふうにされているところでございます。これは、ＮＨＫの任意業務が、ＮＨＫの目的でございます豊かでかつ良い放送番組を放送するという、ＮＨＫの目的の達成に必要な範囲で認められるためでございまして、放送番組に

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、現在のＮＨＫインターネット活用の実施基準におきまして、競合事業者から意見や苦情等が寄せられたときはＮＨＫにおいて適切かつ速やかにこれを受け付けて対応すること。また、意見や苦情等へのＮＨＫの対応につきましては、学識経験者から成るインターネット活用業務審査・評価委員会に、インターネット活用業務の公共性及び市場競争への影響等、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの検討を求め、その結果を尊重して必要な措置を講ずることということが記載されているところでございます。 　それで、現段階ではこの仕組みを通じて競合事業者からの意見や苦情等は寄せられていないと承知しておりまして、総務省の有識者会議におきましては、民放や新聞の経営を圧迫する具体的なエビデンスが示されているわけではございませんが、有識者会議の取りまとめにおきましては、そうした現在