総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、今回の能登半島地震の被害者にとりまして、日常生活を取り戻すために必要なより正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のＮＨＫの衛星放送を活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、能登半島地震発災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送は、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受け、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されております。 　この放送につきまして、現時点ではＮＨＫから終了に関する申請は行われておらず、四月末での終了は想定しておりません。 　現在ケーブルテレビの復旧に取り組んでいるところであり、可能な限り早急に復旧できるよう支援を行うとともに、ＮＨＫの衛星放送を活用した放送の今後につきましては、現地のケーブルテレビ

○小笠原政府参考人　では、復旧状況についてお答え申し上げます。 　まず、七尾市、穴水町、それから能登町、この地域については、応急復旧ということではございますが、一応完了しております。 　次に、珠洲市でございます。家屋倒壊に基づくケーブル断線あるいは土砂崩れ等々、そういったことの影響によりまして、市の北西部、そういった一部の地域において復旧作業を行うことが困難ということで、その地域についてはちょっとまだ遅れが見られているようではございますが、それ以外の地域につきましては着実に応急復旧作業が進みつつあるというふうにお聞きしているところでございます。 　次に、輪島市でございますが、同様に、家屋倒壊ないしは土砂崩れの影響ということがこの地域では大きゅうございまして、復旧までにはまだ相当な時間がかかるものというふうにお聞きをしているところでございます。 　引き続き、ケーブルテレビの依存度が高

○小笠原政府参考人　委員御指摘のＮＨＫの衛星放送でございますが、これを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、震災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送につきましては、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受けて、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されているところでございます。 　今委員から御指摘がございましたが、衛星放送は、その特性として、地上の中継局によらず、かつ広域に放送番組を伝達することが可能でございます。今回の能登半島地震における衛星放送を活用した取組を通じまして、衛星放送の意義、重要性といったものが、改めて多くの皆様に御認識をいただいたものというふうに考えております。 　総務省といたしましては、昨年十一月からでございますが、衛星放送に関しまして具体的、専門的な議論、検討を行うことを目的として有識者会議を開催しておりま

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのＮＨＫ令和六年度予算について、本年の二月九日に国会に提出をいたしました。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの放送法の一部を改正する法律案につきましては、今年の三月一日に国会に提出をいたしました。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の令和六年二月公表の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめにおきましては、ＮＨＫ経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティーの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員が御指摘いただいた行為について、今国会に提出している放送法の一部を改正する法律案におきましては、通信端末機器上の一定の操作等を経てＮＨＫ特定必要的配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることということとしております。 　つまり、一定の操作を経て受信を開始した者というふうにしているわけでございますが、それではこの一定の操作等ということについて具体的にはどうなっておるか、どうなるかということにつきましては、今後ＮＨＫにおかれまして検討されることになると思いますが、例えばですが、受信開始の前に、通信端末機器上でＮＨＫの特定必要的配信を受信するためアプリをダウンロードした後、ＩＤやパスワードを登録し入力することが例えば想定されます。この場合、このＩＤ等を入力してＮＨＫのサイトあるいはアプリにログインした者を例えば特

○小笠原政府参考人　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えております。 　御指摘のＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域におきましてケーブルテレビがいまだ復旧していない状況等を踏まえ、継続についてＮＨＫと御相談させていただいているところでございます。 　三月三十一日の放送終了まで間もないことから、ＮＨＫと速やかに調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　それでは、能登地震における放送の停波状況及びその復旧状況についてお答え申し上げます。 　能登の地震におきまして、地上波テレビ放送でございますが、一月の二日以降、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしました。こうした停波の局は、一部地域を除きまして一月五日までには予備電源にて復旧しまして、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。 　一方、ラジオでございますが、一月一日の発災以降、これも一部地域で中継局が停波いたしましたが、一月十四日までには中継ルートの変更等により一部を除き復旧、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。なお、ラジオにつきましては、ＮＨＫのＡＭラジオ中継局につきましては発災後から停波することなく放送が継続されたところでございます。 　そして、今御指摘のありました輪島関連の中継局でございます

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘いただきました、委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。 　ＮＨＫについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではなく放送番組として国民・視聴者に伝達するよう努めるべきとの指摘がなされていることを踏まえ、ＮＨＫには、まず豊かでかつ良い番組、良い放送番組の放送を行うことにより国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと考えております。 　今国会に提出した放送法の改正案というのが成立いたしますと、番組関連情報につきましては放送番組と同一の内容を基本とするということになる