総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　その予備というちょっとお尋ねでございますので、この共同利用会社、ちょっと先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、電波法に基づく放送局の免許人ということになります。そうしますと、設備の損壊とか故障が行った場合、放送業務に著しい支障を及ぼさないようにするために、安全性、信頼性に関する技術基準への適合義務が課されるところでございます。 　そして、その基準の中で、今お尋ねのありました設備の機能を代替することができる予備機器の配備、及び設備の損壊又は故障の発生時における当該予備機器への速やかな切替えの措置が規定されております。 　こうしたことにのっとりまして適正な措置が行われるというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまのお尋ねの設備面のお話、それから放送サービス面のお話というところがあるかと思いますが、まず、共同利用会社の中継局に障害が発生した場合の中継局の復旧への対応、あるいはその総務省への報告ということにつきましては、中継局の免許人である共同利用会社の方が対応を行うべきものというふうに考えているところでございます。 　ただ、総務省といたしましては、事故への対応において、この放送の業務を行う放送事業者とそれから共同利用会社の方で原因の切り分け、あるいは迅速な視聴者対応、こういったことについて密接に連携する必要があるというふうに考えるところでございます。 　本改正案におきましては、放送事業者の放送の業務に関わる業務管理体制、これが適切に確保されていることにつきまして総務大臣の確認を受けることということを義務付けることとしているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、今のその免許人の責務ということの中で、ちょっと今のお尋ねのところというところを適切に対処されていくものというふうに考えておりますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、当然ながら、放送事業者さんの方でも、今申し上げた業務管理体制ということの確保というような中で、今御指摘のような点についても適切に対処がされるものというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　故意の損壊のケース、それからスポンサー対応という二点お尋ねでございますので、まず、故意に共同利用の中継局を破損させた場合の措置でございますが、これにつきましては、共同利用の中継局であるかどうかということにはかかわらずでございますが、電波法百八条の二の規定におきまして、放送の業務の用に供する無線局の無線設備を損壊させた者について、五年以下の懲役、二百五十万円以下の罰金という、そういった規定があるところでございます。 　次に、中継局が原因になって放送事故が起こり、スポンサーへの金銭的な補償ということが、問題が生じた場合でございますが、こうした共同利用会社の中継局の障害が原因で放送番組が送出できないといった場合のスポンサーへの補償に関しましては、スポンサーとの契約の当事者である放送事業者さんが行うもの、行うことになるのではないかというふうに考えます。 　なお、放

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの点、電波法に基づく放送局の免許を受けるその免許人としての責務の中にまたどういったことが含まれているかということでございますが、免許人として安全性、信頼性の技術基準への適合義務が課されておりまして、今のカメラということにつきましても、監視カメラ等の設置により適切な監視が行われるというふうに承知をしております。 　実際、その審査関係の基準のときに、実際、そういった設備の立入り対策といったときに、やっぱり監視カメラ等の設置を行う措置ということでちょっと求めているところもあるということでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今委員お尋ねの点、そういった例えばマスター、それから中継局について、現在、リモートによる監視ということをちょっと行うことができると、そういった技術も使われているところもあるということはちょっと承知しております。 　こういった共同利用会社ということになって、そういった技術ということを使うことによって、より効率的な中継局の管理、あるいはマスターとの連携ということも可能になっていくのではないかというふうに期待しているところでもございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共同利用につきまして、先ほど有識者検討会での御検討というふうに申し上げましたが、その検討過程におきまして、取りまとめ案等に対する意見募集、あるいは総務省で放送事業者さんへのヒアリングということをちょっと行わせていただいたことがございます。 　その中で、ちょっと要望あるいは御意見ということの中に、一部放送事業者の方々から、まず、共同利用会社の利用については経済合理性があることが大前提であること、そして、中継局の維持管理に関する放送事業者間の協力の実情、これは地域によって様々であると、そのことから、本法案による措置される制度の利用というのはあくまで経営の選択肢の一つであると、そういうふうに位置付けられることが必要と、そういった御意見をいただいているところでございます。 　こういった御意見を踏まえまして、本法案につきましては、中継局の共同利用につきましては、

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のちょっと優先順位というところでございますが、まさに共同利用者、共同利用会社ということについてその各事業者間協議されていく中で、その運用、もうまさに事故や障害が起こったときにどういうふうに対処していくか、例えば、そういった共同利用の中継局、そういった不具合が起こったときにどう対処していくか、そういったことについて調整が行われていくというふうに承知をしております。 　まさに、今ちょっとおっしゃったようなその個別の処置、具体的にどうしていくか、そういうことについても、今後、共同利用会社に関するお話合いの中で調整がされていくものではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の地域性確保措置でございますが、その具体的内容は地域ごとに異なり得るというふうに考えているところでございます。基幹放送事業者が、そうした個別の事情等を踏まえ、自主的に判断し、特定放送番組同一化実施方針として申請するというふうにしているところでございます。 　総務省といたしましては、その実施方針の認定に関する個別の基幹放送事業者の予見性や制度の透明性を高める観点から、地域性確保措置の具体例等を可能な限り周知することを検討してまいります。 　本法案をお認めいただきました後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかにつきまして、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進め、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のＮＨＫの子会社に関するところにつきまして、ＮＨＫは、放送法第二十条第五項におきまして、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならないと規定されており、あまねく受信を実現する責務を負っているところでございます。その責務が確実に履行されるためには、ＮＨＫに中継局を提供する共同利用会社において、その中継局が全国で適切に設置、維持される必要があるところでございます。 　このため、本改正法案におきましては、ＮＨＫが共同利用を行う場合、ＮＨＫが共同利用会社の財務及び事業の方針の決定に関与することができるよう、共同利用会社をＮＨＫの子会社としなければならないというふうにするところでございます。