総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　報告は、今お話のありましたとおり、五月二十九日に頂戴をしております。総務省といたしましては、ＮＨＫが放送法にのっとり適切に手続を進められたというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　まず、インターネット活用業務に関する放送法の規定について申し上げますと、放送法第二十条第十二項におきまして、インターネット活用業務を行うに当たりましては、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に従わなければならない旨が定められております。 　また、放送法第七十三条は、ＮＨＫの収入は、放送法第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならないという旨を定めているわけでございます。 　そして、ただいまＮＨＫさんから答弁がありましたとおり、お尋ねのこの設備調達がそのまま進んでいった場合ということにつきましては、ただいま第七十三条が禁ずる目的外支出に該当するおそれがあったという答弁があったところでございます。 　なお、ＮＨＫからの報告によりますと、内部手続が適切ではなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫ執行部が新

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　過去の例で申し上げますと、例えば、ＮＨＫプラスでは、平成二十七年度から平成三十年度にかけまして同時配信の試験的提供のための基盤整備を行い、さらに、令和二年四月からの本格サービス開始を前に、令和元年度収支予算の提出時、ＮＨＫから、改正放送法の成立及びインターネット活用業務実施基準の認可を前提といたしまして、設備の改修に要する支出に関する記載が盛り込まれ、内容の説明を受けていたというふうに聞いているところでございます。 　なお、インターネット活用業務実施基準は、令和二年一月に認可を受け、同年三月、改正放送法の施行日に同改正法附則の規定によって認可を受けたものとみなされ、サービスが開始されているところでございます。 　いずれにしましても、ＮＨＫにおかれては、自らの収支予算等の内容について、国会ひいては国民・視聴者に対して十分説明を尽くすことが重要

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ローカル局を始めとする放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等による視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。 　こうした中、ローカル局の売上高は、平成十九年度において七千三百七十五億円を計上しておりましたが、以降、減少傾向をたどり、令和三年度におきましては六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないとの声を多くお聞きしているところでございます。 　中でも、放送事業者の主要な収入となる広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が平成三十年の一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年に二・一兆円に達し地上波テレビを上回り、令和四年の現在までに四七％増の三・一兆円に達したことでその差は大きく開いて

○政府参考人（小笠原陽一君）　放送については、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な使命があるというふうに考えております。 　その内容といたしましては、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、報道は事実を曲げないですること等の番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供するということなども挙げられるところでございます。 　また、近年、デジタル時代においてインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、偽情報などの問題も顕在化しているからこそ、情報の受け手側としてＩＣＴリテラシーが大切である一方、放送につきましては、情報の出し手側、情報源として存在意義があり、メディアとしての重要性が増しているというふうに考えております。 　我が国では、公共放送、民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で

○政府参考人（小笠原陽一君）　今回の法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行う場合であっても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることというふうにしているところでございます。 　そして、本法案をお認めいただいた後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかにつきまして、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進め、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのＦＴＴＨ方式、光ファイバー方式への移行に係る設備更新に関してでございますが、いわゆるこの光ファイバー、ＦＴＴＨ方式は、豪雨や雷の影響にも強い技術的特徴を有していることから、総務省では災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っているところでございます。 　これまでの実績につきましては、補助事業を開始した平成二十九年度から令和四年度までの六年間で、市町村、第三セクター法人等に対し計百二十二事業について約百四十三億円の交付決定を行っております。 　委員御指摘の老朽化等課題を抱える辺地共聴施設につきましては、耐災害性が強化され、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する

○政府参考人（小笠原陽一君）　小規模中継局等のブロードバンド等による代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策の一つとして、その可能性を検討することが適当との考えが示され、現在、当該検討会の下に作業チームを設けまして、検討を進めております。 　このブロードバンド代替は、ブロードバンド等が全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくための有効な手段となり得るというふうに考えておりますが、例えば画質や遅延、端末の操作性等がどのような水準であれば視聴者に受け入れていただけるか等、課題が様々あるというふうに認識をしております。 　そのため、現在、実証事業を通じましてその検証を行っているところでございますが、こうした実証事業を引き続き実施しつつ、放送事業者における次期中継局の更新計画の策定に向け、ブロードバンド

○政府参考人（小笠原陽一君）　簡潔に御説明申し上げます。 　先ほど申し上げました公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送等の公共的な役割としてあまねく受信できるような責務が課されることで、多元的な主体である多様な放送が確保されているところではございますが、そのような重要な放送が、スマートフォンの普及等による視聴者の選択等々、様々な大きな変化に直面し、放送の視聴者数や広告収入が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。 　それを踏まえまして、総務省としては、今回、放送事業者において経営の選択肢というもの、例えば中継局の共同利用、あるいは異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そういった経営の選択肢をちょっと御提案いたしまして、その活用を含めて、その実情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図る

○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共建、共用ということのお尋ねでございますが、現状におきましては、鉄塔など中継局に係る一部の設備の共用はなされているというふうに承知しているところでございます。ただ、そのような場合におきましても、放送事業者それぞれが免許人として中継局を管理する必要があるところであります。 　本改正案は、放送事業者が、中継局について、共同利用会社である他者から提供を受けて地上放送の業務を行うことを可能とするものです。この制度によりまして、中継局に関わる全ての設備を共同利用者会社一社が免許人として管理することが可能となるわけでございます。 　これによりまして、各放送事業者において、現状のように多くの技術要員を確保する必要が必ずしもなくなるなど、更なる費用削減効果が見込めるものというふうに考えているところでございます。