総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　それでは、放送分野について御説明申し上げますが、今回の地震におきまして、地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしましたが、これは一月二十四日までに全て復旧しております。 　また、能登半島北部においては、委員御指摘もありましたとおり、地形等の状況でケーブルテレビの普及率が高く、ケーブルテレビを通じて地上波テレビを御覧になっている世帯が非常に多うございます。そうしたケーブルテレビで御覧になっている世帯への被害が非常に広範に及んでいるというふうにお聞きをしているところでございます。 　そして、今後の復旧の見通しにつきましてでございますが、ケーブルテレビ、今回の地震におきまして、伝送路の断線ということが非常に多数起こっているというふうにお聞きしておりますが、復旧に当たりましては、こういった伝送路の断線の箇所の特定、そうした特定された復旧

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました送信機の移行工事、一時的に一波での送信とはなりますが、移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。 　総務省といたしましても、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借しております特定失踪者問題調査会、そして同じ設備を賃借して国際放送を行っておりますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づきまして運用されており、現在、これら関係の三者間で設備の移行に向けた協議が行われているものというふうに伺っているところでございます。 　引き続き、関係の三者間で協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、御指摘の拉致問題につきましては、国の責任において解決すべき喫緊の重要な課題であるというふうに認識しており、そのために「しおかぜ」を継続して運用することができるようになるということが極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、そうした「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、設備の所有者でありますＫＤＤＩ、免許人である特定失踪者問題調査会、そして施設の賃借人でありますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づいて定められており、これら関係の三者間で現在運用調整が行われているというふうに伺っております。 　現在、送信機の移行工事が行われているということでございますが、その工事を行う計画につきましては、これは、

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一波の送信という状態がしばらく続くということは御指摘のとおりであります。 　ただ、この工事の目的が、送信機二台を活用して、その後、安定的、継続的に運用することができるような、このための計画であるということ、これは申し上げているとおりでございますが、こうした計画をきちんと果たし、送信機二台で安定的に継続して運用していくことが非常に重要なことではないかというふうに考えております。 　関係者、ＫＤＤＩ、拉致失踪問題調査会あるいはＮＨＫの三者間の協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の光化されたケーブルテレビネットワークは、その技術的特性から、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境整備に貢献することに加えまして、豪雨や雷の影響を受けにくく、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されることから、総務省では条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っております。 　加えまして、老朽化等の課題が生じつつある辺地共聴施設につきましては、災害に強く、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。 　ケーブルテレビや辺地共聴施設が地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえつつ、耐災害性を強化する観点から更なる取組を推し進めるため、支援の拡充についてまさに検討を行っ

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　報告は、今お話のありましたとおり、五月二十九日に頂戴をしております。総務省といたしましては、ＮＨＫが放送法にのっとり適切に手続を進められたというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　まず、インターネット活用業務に関する放送法の規定について申し上げますと、放送法第二十条第十二項におきまして、インターネット活用業務を行うに当たりましては、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に従わなければならない旨が定められております。 　また、放送法第七十三条は、ＮＨＫの収入は、放送法第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならないという旨を定めているわけでございます。 　そして、ただいまＮＨＫさんから答弁がありましたとおり、お尋ねのこの設備調達がそのまま進んでいった場合ということにつきましては、ただいま第七十三条が禁ずる目的外支出に該当するおそれがあったという答弁があったところでございます。 　なお、ＮＨＫからの報告によりますと、内部手続が適切ではなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫ執行部が新

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　過去の例で申し上げますと、例えば、ＮＨＫプラスでは、平成二十七年度から平成三十年度にかけまして同時配信の試験的提供のための基盤整備を行い、さらに、令和二年四月からの本格サービス開始を前に、令和元年度収支予算の提出時、ＮＨＫから、改正放送法の成立及びインターネット活用業務実施基準の認可を前提といたしまして、設備の改修に要する支出に関する記載が盛り込まれ、内容の説明を受けていたというふうに聞いているところでございます。 　なお、インターネット活用業務実施基準は、令和二年一月に認可を受け、同年三月、改正放送法の施行日に同改正法附則の規定によって認可を受けたものとみなされ、サービスが開始されているところでございます。 　いずれにしましても、ＮＨＫにおかれては、自らの収支予算等の内容について、国会ひいては国民・視聴者に対して十分説明を尽くすことが重要

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ローカル局を始めとする放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等による視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。 　こうした中、ローカル局の売上高は、平成十九年度において七千三百七十五億円を計上しておりましたが、以降、減少傾向をたどり、令和三年度におきましては六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないとの声を多くお聞きしているところでございます。 　中でも、放送事業者の主要な収入となる広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が平成三十年の一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年に二・一兆円に達し地上波テレビを上回り、令和四年の現在までに四七％増の三・一兆円に達したことでその差は大きく開いて

○政府参考人（小笠原陽一君）　放送については、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な使命があるというふうに考えております。 　その内容といたしましては、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、報道は事実を曲げないですること等の番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供するということなども挙げられるところでございます。 　また、近年、デジタル時代においてインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、偽情報などの問題も顕在化しているからこそ、情報の受け手側としてＩＣＴリテラシーが大切である一方、放送につきましては、情報の出し手側、情報源として存在意義があり、メディアとしての重要性が増しているというふうに考えております。 　我が国では、公共放送、民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で