総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど、ちょっとＮＨＫさんの目的の一つ、良い番組、言ってみれば良いコンテンツということを作っていくということを使命とされているわけではございますが、もう言うまでもなく、放送番組というもの、数多い出演者の方々を始めとするクリエーターの方々によって支えられているというところでございます。 　当然ながら、そういった放送番組を支えておられるこういった俳優さん始めとするクリエーターの方々、そういった方々とこういった契約を適正に結び、適正に取引を行っていくということは、放送番組を支える、良い番組を、良いコンテンツを流通させる、制作するという観点から、重要な観点ではないかというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのこの団体協約ということの締結が今申し上げた意味での取引適正化ということに資するという観点であれば、大臣意見でも申し上げている、コンテンツの制作取引のちょっと広い意味での適正化ということに資するものではないかというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　使われなかった原因ということのお尋ねでございますが、御指摘の経営基盤強化計画認定制度でございますが、こちらも経営の選択肢を広げるという意義はあったのではないかというふうに認識しているところではございます。本案におきましても、この放送番組の同一化の制度において、この点において考え方は変わっているところではございません。 　ただ、今御指摘のとおり、経営基盤強化計画認定制度につきましては、放送事業者からの利用実績はなかったということでございます。 　その要因といたしまして、放送事業者の方々からは、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたいという場合には利用できない、あるいは、認定後も毎年計画の実施状況を報告する必要があるなど、経営基盤強化計画の申請、認定等の手続が煩雑で、使い勝手が必ずしも良くない、そういった御意見があったところでございます。 　本法

○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案によりまして放送番組の同一化を行うこととする場合には、放送法、改正法の放送法の規定で、特定放送番組同一化実施方針の認定を受ける必要がございます。仮に、この放送番組の同一化によりましてマスター設備等々の電気通信設備について変更といったことが生じた場合には、電波法の規定に基づきまして、免許人として総務大臣の許可等手続を経ていただく必要がございます。 　また、総務省として、再免許時に通例でも地域からの情報発信に努めることといったことをお願いしているところでございますが、こういった特定放送番組同一化実施方針ということを認定する際、認定を受ける各事業者さんに対して、改めて同趣旨の要請を行うことを想定しているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点、今、総務省の有識者会議では、昨年九月より、ＮＨＫのインターネットの活用業務の在り方について検討を行っておるところでございます。 　ただいまもちょっと委員から幾つか御紹介がございましたが、その御議論の中では、インターネット展開はこうした今の環境の中では必然であり、本来やるべき業務ではないかという御意見がある一方、そういった必須の業務化という結論ありきで議論すべきではないのではないか、あるいは、ＮＨＫがインターネット活用業務を拡大することでメディア間の競争が阻害されることは避けなければならない、あるいは、メディアの多元性といったことの価値を毀損してはならない、こういった御意見もあり、実に様々な多様な御意見が出て、こうした御意見を踏まえて現在論点整理を行っていただいているところでございます。 　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただ

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど申し上げましたこの有識者会議におきましては、インターネット活用業務を必須業務とする場合の論点といたしまして、テレビなど放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約を締結することとしている現行放送法の受信料制度との整合性や負担の公平性の観点から、テレビを設置しない者に対しても何らかの費用負担を求めるべきかといったことについて現在論点整理を行っていただいているところでございます。 　引き続き、今申し上げた論点を含めまして丁寧に論点整理を進めていただきまして、一定の結論を夏をめどにお願いできればと考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案におきましては、放送法百十六条の四第三項におきまして特定放送番組同一化実施方針の認定の要件を定めております。 　具体的には、放送番組の同一化を行う放送対象地域が重複しないこと、放送対象地域の自然的経済的社会的文化的諸事情が相当程度共通していると認められること、放送対象地域の数が総務省令で定める数を超えないことのほか、地域性確保措置の内容が同一化を行うそれぞれの放送対象地域固有の需要を満たすために適切であるといった要件を定めております。 　これらの要件のいずれかに適合しないと認められる場合には、その特定放送番組同一化実施方針は認定されないこととなりますが、総務省としては、その実施方針の認定に関する個別の基幹放送事業者の予見性や制度の透明性を高める観点から、地域性確保措置の具体例等を可能な限り周知することを検討してまいります。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今回の法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことでありましても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において地域固有の需要を満たすための講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めるということにしております。 　地域性確保措置の具体的内容につきましては地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえまして、地域の情報、地域の取材拠点、あるいは地域向けの災害放送体制等がなくならないように維持することが考えられます。こうした地域性確保措置につきましては、基幹放送事業者が、個別の事情等を踏まえ、自主的に判断して定めるものというふうに考えております。 　ただ、総務省といたしましては、その実施方針の認定に関する個別の事業者の予見性、制度の

○政府参考人（小笠原陽一君）　クリアされなければというお尋ねでございますが、地域性確保措置の具体的内容は地域ごとに異なり得るものというふうに考えますし、それから、放送事業者さんが個別の事情を踏まえて自主的に判断して実施方針として申請するというふうになっております。 　したがいまして、そういった内容につきましてはまずは放送事業者さんにおいて説明されるものというふうに考えておりますし、そうした説明の内容に応じて、総務省として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、地域性確保措置の具体的内容は地域ごとに異なり得るものと考えます。基幹放送事業者が個別の事情を踏まえ、自主的に判断し、特定放送番組同一化実施方針として申請することとしております。 　その上で、放送番組は放送法にのっとって放送事業者自らの責任において編集をするものであり、実施方針に沿った措置が講じられているか、あるいは地域性が確保されているかといった点を含めて、まずは放送事業者さんにおいて説明されるものというふうに考えております。