総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　通信は国民生活に必要不可欠なライフラインであり、平時、災害時といった状況や都市部、山間部といった場所にかかわらずつながることが大変重要であると認識しているところでございます。 　衛星通信を始めとする非地上系ネットワークは、５Ｇや光ファイバーの整備が困難な離島、海上、また非居住エリアを含む山間部などの地域を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合でも通信サービスの提供が可能であることから、利用できる環境を早期に整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。 　このため、総務省におきましては、５Ｇや光ファイバーのほかに、衛星コンステレーションといった新しいサービスが利用できるよう、技術の進展に応じ制度整備などを進めてきたところでございます。また、無人航空機等に基地局を搭載し

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、地方自治体等に対し、携帯電話の不感地域に関する調査を毎年行っているところでございます。令和四年度末現在の調査におきまして、携帯電話のサービスエリア外の集落は、御指摘のとおり、五百二十五か所となっているところでございます。 　その内訳でございますけれども、都道府県別でいいますと、岩手県、福島県、北海道などのエリア外集落が多く報告されているところでございます。 　また、ほとんどの集落が、過疎地、振興山村、特定農山村などに指定された、いわゆる条件不利地域となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　携帯電話等エリア整備事業の予算要求に当たりましては、自治体や電気通信事業者に対し要望調査を実施した上で、事業実施に必要な額を要求することとしております。 　一方で、近年は、いわゆる山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、そうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合があるというのが実態でございます。 　事前調整に長期間を要したことで申請に至らなくても、自治体や事業者が引き続き事業実施を希望する場合に申請を可能とするために、明許繰越しを実施しているところでございます。 　なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出

お答え申し上げます。 　携帯電話等エリア整備事業につきましては、本事業の開始年度である平成二十年度以降、条件不利地域における携帯電話の不感地解消のため、御指摘のとおり、地元住民などの要望に基づき、地方自治体が事業主体として基地局整備を進めてきたところでございます。 　その後、状況変化といたしまして、携帯電話の利用増加に伴うトラフィックの急増による周波数の逼迫、こういった課題に対応するため、携帯電話事業者の自主的な取組により、主に都市部を中心として、４Ｇ、５Ｇの導入による携帯電話システムの高度化が進められてきたところでございます。 　一方、全国的にこういった携帯電話システムの高度化を進めるに当たりまして、条件不利地域では、採算性等の理由により、事業者のみに対応を委ねていてはこれらの取組がなかなか進まないことから、平成二十九年度以降、国が整備支援を行うこととし、携帯電話事業者を事業主体と

お答え申し上げます。 　携帯電話は、既に国民の生活に欠かせないものとなっており、特に、災害時における救命救助活動や住民への災害関連情報の伝達に果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。 　このため、エリア外人口解消に引き続き努めるとともに、条件不利地域における道路等の非居住エリアにおけるエリアカバーの充実に努めていくことが重要だと考えているところでございます。 　さらに、携帯基地局のネットワークを、他のインフラと同様に、災害時も含め維持強化をし、次の世代にしっかりと引き継いでいくといったことが今後ともますます重要であると考えているところでございます。 　その具体的な取組といたしまして、災害時に向けた強靱化対策、災害時に損壊した基地局の復旧復興支援、老朽化した基地局の更新対策、こういった点を着実に進めていくことが課題であると考えております。 　こうした認識の下、まずは、長時

お答え申し上げます。 　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、総務省におきましては、条件不利地域において光ファイバーを新規整備する場合等について、高度無線環境整備推進事業により支援を行っているところでございます。 　この事業の予算要求に当たりましては、地方公共団体、電気通信事業者に対し予算活用希望調査を実施した上で、事業の実施に必要な額を要求することとしております。 　一方で、近年では、山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、こうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合が増加しております。 　事前調整に想定以上の時間を要したことで、当初予定していた時期での申請には至らなかったものの、引き続き事業の実施を希望している地方公共団体等の申請を可能とするため、明許繰越しを同様に実施しているところでございます。 　また、地方公共団

お答え申し上げます。 　衛星コンステレーションにつきまして一言申し上げたいと思います。 　分科員から御指摘がありました衛星コンステレーションを始めとする衛星通信は、まさに御指摘のとおり、離島、海上、山間部を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合におきましても通信サービスの提供が可能であることから、最大限活用していくべきだと私どもも思っているところでございます。 　こうした衛星通信の重要性を踏まえまして、総務省におきましては、技術の進展に応じて、新しいサービスが利用できるよう制度整備を着実に進めてきたところでございます。 　総務省といたしましては、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上、また非常時の備えについて万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 　　　　〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であるなど、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。 　東日本大震災におきましては、例えば、携帯電話について最大約一万五千の基地局が機能を停止するといった障害が生じました。被災地における通信を維持するため、携帯電話サービスなどの障害の要因となる停電、また、光ファイバー断絶への対策を着実に進めることが重要だと考えているところでございます。 　東日本大震災やその後の自然災害の教訓を踏まえ、総務省におきましては、重要な携帯電話基地局につきまして、長時間の停電対策、また、伝送路の多重化等を推進するとともに、関係事業者間の連携体制の構築を進めてまいりました。 　昨年一月に発生した能登半島地震におきましては、こうした取組が効果を発揮し、市町の役場や災害拠点病院をカバー

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は極めて重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの冗長性の確保、また、障害発生時の連絡体制や事業者の連携体制の確立に取り組むといった必要な対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　特に、今申し上げました海底ケーブルの冗長性の確保につきましては、日本海側の海底ケーブルや国際海底ケーブルの分岐支線の整備、陸揚げ局の地方分散を支援することにより、強靱な通信ネットワークの構築に今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。 　また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器などの貸出しを柔軟に行うことにより、避難所などにおける通信確保を図ることとしているところでございます。 　総務省におきましては、昨年一月の能登半島地震における教訓も踏まえ