総務省総合通信基盤局長

○竹村政府参考人　委員御指摘のとおり、二・四ギガヘルツ帯については混雑状況にあり、ドローンの利用が可能な無線ＬＡＮの周波数の拡張が必要と認識をしております。 　現在、五・二ギガヘルツ帯及び六・五ギガヘルツ帯において、上空利用は、気象レーダーや衛星など他の無線システムとの混信の問題から、認められておりません。 　しかし、上空利用により混信が生じないエリアを調査し、ドローンの利用を可能とすることも考えられるため、今後できるだけ速やかに検討に着手をしたいと考えております。 　なお、六ギガヘルツ帯無線ＬＡＮにつきましては、現在、周波数幅の更なる拡張について、令和五年度末に結論を出すことを目指して、情報通信審議会において検討を実施しております。この拡張する六ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮの周波数においても上空利用が可能となるよう、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　総務省としては

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。 　事故の原因でございますが、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査中です。 　今後の対応については、重大な事故が発生した日から三十日以内に、事故の原因を含めて電気通信事業法に基づく報告を受ける予定であり、これを踏まえ、関連法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいります。 　なお、お尋ねがあった緊急通報への影響でございますけれども、今回の事故では、約三時間にわたり最大二十三・三万回線の音声通話についても障害が

○竹村政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間ローミングの実現に向けて取り組んでおります。 　総務省の有識者検討会において本年六月頃までに事業者間ローミングの具体的な導入スケジュールを策定いただく予定であり、並行して、技術基準の改正等、必要な制度整備を進めてまいります。 　また、通信障害の内容によりましては事業者間ローミングが実施できない場合がありますことから、複数ＳＩＭや公衆ＷｉＦｉ、衛星通信など、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。

○竹村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の光ファイバーの世帯カバー率につきましては、二〇二〇年度末時点で九九・三％となっており、二〇二一年度末時点では九九・七％となる見込みでございます。

○竹村政府参考人　御指摘のとおり、山間部などの地域においては、光ファイバーの整備後に予想されるランニングコストの負担が障害となって、整備がこれまで進みづらかったところでございます。 　このため、昨年の電気通信事業法の改正により、不採算地域における光ファイバー等のブロードバンドサービスのランニングコストに支援する、新たなユニバーサルサービス制度を創設いたしました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令などの具体的な制度整備に取り組んでおります。 　この制度整備に当たりましては、効率性の観点から、光ファイバーなどの有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇなどの無線を用いた固定ブロードバンドも、ユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。 　総務省としては、引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーなどの整備を促進してまいりたいと考え

○竹村政府参考人　御指摘のとおり、総務省は、岸田内閣が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、経済産業省と連携して、データセンターの分散立地を進めてございます。 　具体的には、令和四年三月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画の中で、十数か所の地方のデータセンター拠点の整備を行うこととしてございます。その実現に向けて、令和三年度補正予算によりデジタルインフラ整備基金を設置しまして、令和四年六月に、公募を通じ、七か所のデータセンター事業を採択したところでございます。 　総務省としては、引き続き、関係省庁とも連携し、データセンターを始めとするデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。

○竹村政府参考人　主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることは、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導してきたところでございます。 　さらに、個別の事故の対応にとどまらず、事故の背景にある構造的問題として、電気通信事故検証会議においては、委託先を含む保守運用体制に対するガバナンスの不足、第三者による監査、モニタリングの不足、設備におけるリスクの洗い出しが不十分など、九つの論点が指摘されているところでございます。今後、同会議での議論を踏まえて、今年度内に方向性を取りまとめたいと考えております。 　総務省としては、当該検証の結果を踏まえまして、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の内容の見直しなどを行うことによりまして、情報通信ネットワー

○竹村政府参考人　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間のネットワークを相互利用するローミングの実現に向けて取り組んでおります。 　昨年十二月に総務省の有識者検討会において、一般の通話やデータ通信、緊急通報からの呼び返しが可能なフルローミング方式をできる限り早期に導入すること等の基本方針を取りまとめていただきました。 　総務省としては、本年春に具体的な導入スケジュールを策定するとともに、技術基準の改正等、必要な制度整備を進め、できる限り事業者間ローミングを導入できるよう取り組んでまいります。 　さらに、通信障害の内容によっては事業者間ローミングが実施できない場合もありますことから、複数ＳＩＭ対応端末や公衆ＷｉＦｉ、衛星通信等、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。

○竹村政府参考人　主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることについては、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導をしてきたところでございます。 　さらに、個別の事故の対応にとどまらず、リスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題についても、現在、電気通信事故検証会議において検証を進めており、今年度内に方向性を取りまとめる予定です。 　総務省としては、当該検証の結果を踏まえ、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の内容の見直しなどを行うことにより、情報通信ネットワークの安全、信頼性の更なる向上を図っていきたいと考えております。

○竹村政府参考人　インターネット上の違法、有害情報についてお答えいたします。 　他人の権利を侵害する情報の場合、加害者に対して民事責任として損害賠償請求をすることができます。総務省としては、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度などの運用などにより被害者救済を支援しております。 　また、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪に該当する違法な情報の場合、刑事責任に関連して、警察に対し告訴や被害届の提出をすることができます。総務省としては、インターネット上の誹謗中傷などが犯罪となり得ることを注視し、そもそも他人を誹謗するような投稿などを行わないよう啓発に努めております。 　また、違法な情報や違法ではないが有害な情報については、プラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく削除などの要請を行うことも可能です。総務省としては、違法、有害情報への対応などに関するモデル約款の策定などを支援し、事