総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の電気通信分野の外資規制については、累次の規制緩和を経て段階的に廃止されてきておりまして、委員御指摘のとおり、現在はＮＴＴに対する三分の一未満の外資規制のみが存在しているところでございます。 　委員御指摘のイギリス及びドイツでは特定の通信事業者に対する外資規制は存在しておりませんが、例えばオーストラリアでは、一九九一年に国営事業体から民営化したテルストラ社のみに外資規制が設けられていると承知をしております。 　なお、諸外国の通信事業に対する外資規制は国により様々でございまして、例えばアメリカやカナダ、韓国などでは主要な通信事業者一般に対して外資規制が設けられていると承知しております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、令和二年の改正法の施行後三年見直し規定というのがございまして、この三年後見直し規定に基づきまして、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、本年二月に第一次答申が取りまとめられたものでございます。 　本法案は、情報通信審議会の第一次答申において、喫緊の課題である我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが速やかに実施すべき事項として提言されたことを踏まえまして、必要な改正を行うこととしているものでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、委員御指摘の総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会において、二〇二四年九月から十一月まで九回の会合が開催され、関係する事業者、業界団体、自治体などのヒアリングを通じて活発な議論が行われてまいりました。 　十二月十三日、第十回の会合では、第九回の会合までで行われたヒアリングの内容も踏まえ、三点、一つは通信政策として確保すべき事項、二つ目はＮＴＴの経営面で確保すべき事項、三つ目は制度改正の際に確保すべき事項、この三つを確保することを基本的な方向性とした論点整理案がこの第十回会合に示されております。 　三つ目の制度改正の際に確保すべき事項につきましては、早期の改正と円滑な改正の両立を図ることが必要なのではないかとされておりまして、この議論を行う中で主査として、速やかに実施すべき事項があるということで、中間

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、済みません、先ほどの私の答弁で、通信政策特別委員会において二〇二三年九月から十一月までと申し上げたようでございます。失礼いたしました、二〇二四年の九月から十一月まででございます。訂正させていただきます、申し訳ございません。（宮本（岳）委員「二四年九月なんて来ていないじゃないか。止めてくれよ」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（宮本（岳）委員「何の訂正をやっているんだ」と呼ぶ）大変失礼いたしました、二〇二三年の九月から十一月までと訂正させていただきます。（宮本（岳）委員「話にならないじゃない」と呼ぶ）大変申し訳ありませんでした。 　答弁させていただきます。 　情報通信審議会においては、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、通信事業者各社や業界団体、自治体などの幅広い関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討が進められてきておりま

○今川政府参考人　大変申し訳ありません、私、二〇二四年九月と申しましたが、二〇二三年九月の間違いでございました。大変申し訳ありません、おわびを申し上げます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、審議会の議論におきましては、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づきましてしっかりと議論を続けてきたものと理解しております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　審議会におけるヒアリングにおいては、ＮＴＴからは、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されております。 　また、委員御指摘のＩＯＷＮについては、パートナー企業から差異化による競争優位性を確保するためのＩＯＷＮ技術などの独占的な開示を求められた際、公平な開示義務があるため要望にお応えできないとの意見が表明されていますが、具体的な開示要望については、ＩＯＷＮ技術についてはこれからの技術であり、今後具体的な技術が生み出されていく過程の中で様々な要望などが出てくるものと考えておるとの説明がなされております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の電気通信事業法改正では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設されたことを踏まえて、情報通信審議会において交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、先月に答申を得ているところでございます。 　今後、総務省では、この答申を踏まえ、交付金制度の導入に向けた算定ルールに関する省令改正などを進めてまいります。 　他方、ブロードバンドではユニバーサルサービスの提供責務が法律上規定されていないため、現在、審議会において責務の在り方やその担い手などについて専門的な議論が進められております。 　総務省としては、交付金制度と提供責務の双方の検討を進めていくことによって、ブロードバンドのユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図ってまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西は、電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有し、その上に設置した光ファイバーなどの回線数に関して独占的なシェアを有しており、他事業者にも必要不可欠な公共的な基盤を提供しております。 　このため、我が国の情報通信産業において公正な競争環境を確保するためには、こうしたＮＴＴの特殊性を踏まえつつ、市場や技術の変化に対応した見直しを行うとともに、ＮＴＴに対して必要な規律をしっかり課すことが必要であると考えております。 　現在、ＮＴＴと他の事業者との間の公正競争の確保に関しましては、審議会のワーキンググループにおいて、本年夏頃の取りまとめに向けて関係事業者などからの意見も聴取しながら専門的な議論を行っているところでございまして、国民、利用者の立場に立ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　世界中でＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加により情報通信インフラへの需要が増大する中で、旺盛な海外需要を取り込むことが今後の我が国の経済成長の鍵になると考えられます。 　そこで、総務省としては、審議会における議論も踏まえまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営などを行えるよう、法制度面からも支援することが重要であるというふうに考えております。 　そのため、本法案は、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発の促進を図るとともに外国人役員規制や役員選解任の認可の見直しなどにより機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでありまして、委員御指摘のＩＯＷＮについてもこういったイノベーション促進を図るということの目的の