総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　通信、特に携帯電話は、災害時におけるライフラインとしてつながることが重要であると認識しております。 　今般の能登半島地震により、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因によりまして、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生しております。 　このようなサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携して、早期復旧に向けて、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、立入り困難地点を除きまして、一月中旬には応急復旧がおおむね終了しております。 　今後、被災の原因やその対応について必要な検証を行い、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組も進められたこと

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止などの対応につきまして、その基準が曖昧であるとともに、運用状況が不透明であるといった課題が指摘されているところでございます。 　こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議で御議論いただきまして、その結果、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止については、法制上の手当ても含めて、その基準や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいております。 　その報告書を踏まえまして、先ほど松本大臣からもございましたように、今国会において、削除などの運用状況の透明化などを求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を予定しているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＸ社に問い合わせましたところ、審査体制につきましては、成り済ましに関する基準を策定した上で、日本語での専用報告機能を設け、第三者を含め、誰でも成り済ましを報告できるようになっており、二十四時間三百六十五日、日本語対応可能なチームが報告に対応している、そういった旨の回答がございました。 　また、成り済ましアカウントの報告数と削除数につきましては、現時点では国内の数字で共有できるものがない旨の回答がございました。 　Ｘ社はこのような状況でございますが、各ＳＮＳ事業者による削除などの運用状況は必ずしも透明ではないものと考えられるため、この点、先ほど申し上げたとおりでございますが、総務省の有識者会議で御議論いただきまして、その結果、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止については、その基準や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をい

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省の有識者会議におきましては、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいております。 　また、御指摘の成り済ましも含めまして、削除義務を課すことにつきましては、有識者会議の報告書においては、個別の情報について罰則つきの削除義務を課すことは、表現の自由を萎縮させることから慎重であるべきと取りまとめられております。 　この総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、先ほどから申し上げているとおり、今国会において法案の提出を予定しているところでございます。 　なお、報告書では、運用状況の透明化につきまして、削除基準の策定、公表が適当である旨も盛り込まれておりまして、プラットフォーム事業者においては、自ら定めた削除基準に基づいて、成り済ましも含めて適切な対応を促していく仕組みが必要ではないかと考えております。

○今川政府参考人　御指摘の点につきましても、今後、国会へ改正法案の提出をさせていただきまして、詳細な制度整備、それから制度の運用などを進めていくに当たりまして、参考とさせていただきたいと思っております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、一般に、ＳＮＳ事業者による権利侵害情報の削除について、削除の申請窓口や申請フォームが分かりにくい、また、受け付けた旨や判断結果について申請者に必ずしも通知されていないといった課題が指摘されているところです。 　こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議では、議論の結果、プラットフォーム事業者に対し、申請窓口の明示や、受付通知、判断結果及びその理由の通知を求めることが必要との報告書をいただいております。 　この報告書を踏まえまして、今国会において、窓口や手続の整備なども含めた削除対応の迅速化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を予定しているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、成り済まし被害に係る削除対応の申請を受け付ける際に、本人からの申請であることを確認するため、ＳＮＳ事業者によって、本人確認書類の提示を求める場合があるということは承知をしております。 　その上で、一般論として言えば、ＳＮＳ事業者には、利用者などの利益に資するため、削除などの対応の透明性を確保するとともに、削除などの申請に当たっては、できるだけ多様な利用者の状況に応じて削除申請に柔軟に対応していただきたいと考えております。 　繰り返し申し上げて恐縮でございますが、今国会におきまして、削除対応の迅速化などを求める法案の提出を予定しておりますが、その中で窓口や手続の整備といったことも課題になってくると思っておりまして、そういった御指摘の課題についてもそういった中で対応がなされていくものと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省の有識者会議の報告書におきましては、運用状況の透明化について、削除基準の策定、公表や運用状況の公表などが必要とされておりまして、制度整備がなされた場合には、各事業者は自ら削除基準を策定、公表するといったことが想定されるところでございます。 　事業者による削除基準の策定に当たっては、分科員御指摘の、法務省の人権擁護機関が削除要請において参照している商事法務研究会の有識者会議における取りまとめなども活用されるように、検討してまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和三年のプロバイダー責任制限法改正によりまして、迅速な発信者情報開示を可能とする簡易な裁判手続を創設したところでございます。 　総務省といたしましては、まずは、この改正法による発信者情報開示制度の運用状況について、その効果を注視してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、裁判手続による削除は、被害者にとって金銭的、時間的に負担があるということで利用の障壁となっている部分もあるということでございますので、今般、プラットフォーム事業者に対して一定の対応、自らの対応を促すような法改正案の提出を予定しているということでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘の被差別部落などに対する差別的表現を含めまして、ＳＮＳの権利侵害情報などについては、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促進してきたところでございます。 　このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省では、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を今国会において予定しているところでございます。 　これから改正法案を国会に提出させていただく段階ではございますけれども、制度整備がなされた場合には、その制度運用に当たり、御指摘の自民党の緊急提言などもございますように、例えば、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかについて、関係団体と協力することによりましてガイドラインの策定などの