総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、総務省の情報通信審議会では、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から、ＮＴＴ法の在り方を含め、必要な規律の在り方を御議論いただいているところでございます。 　総務省といたしましては、情報通信審議会の議論を踏まえつつ、必要な規律を適切かつ確実に担保するための法形式の検討を進めてまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震によりまして、例えば、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因により、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して最大でその約七割から八割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしました。 　このような携帯電話のサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携いたしまして、早期復旧に向け、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、携帯電話事業者四社は一月十八日に、立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。 　今後、被災の原因とその復旧対応について、関係性や効果などについて必要な検証を行いたいと考えております。その上で、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組が進

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど松本大臣からも御紹介がございましたが、官民が連携して早期復旧を進めた結果、携帯電話事業者四社が一月十八日に、道路啓開がなされていない立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。 　この立入り困難地点の一部は現在も携帯電話の利用に支障のあるエリアとなっておりまして、例えばＮＴＴドコモの場合ですと、輪島市の北西部に位置する西二又町、上大沢町、大沢町などの一部が該当いたします。こうした支障エリアは、携帯電話事業者各社において、被災前のサービスエリアと比較しますと面積ベースで約一％から二％に相当するというものでございます。 　これらの地域には、発災前、三百超の世帯の方々がお住まいでしたけれども、発災後、現在までの間に多くの方々は地域外に既に避難されておられるものと承知をしております。 　ただし、こうした地域に残って生活を

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　総務省においては、利用者情報の保護が十分に図られていない事案については、事業者に対して事実関係の把握や再発防止などの必要な対応を求めるとともに、必要に応じて行政指導や対策の進捗を確認する取組を行っております。 　例えば、委員御指摘ございました旧ＬＩＮＥにおいて海外から日本の利用者の情報へのアクセスが可能となっていた事案についても、令和三年四月に安全管理措置に関して行政指導を行い、その後も随時、措置の履行状況の確認を行っております。今回のＬＩＮＥヤフー社の事案についても、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、同社からの詳細な報告を求めているところでございまして、その報告を踏まえ、必要な対応を行う予定でございます。 　通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のＮＴＴ法含め、時代に即した通信政策の在り方について幅広く御議論をいただくため、本年八月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。 　審議会の特別委員会での議論は多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで九回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて丁寧に御審議をいただいているところでございます。 　特別委員会においては、通信政策の理念や国民の利益に関する議論を行う中で、第一に通信サービスを全国に届けるユニバーサルサービスの確保、第二に低廉で多様なサービスの利用を実現するための公正な競争環境の確保、第三に研究開発の推進によるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上、第四に外国の影響力を回避し、安定的な国

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　今委員から削除や発信者情報開示について御質問をいただいたと認識しております。 　まず、発信者情報の開示につきましては、昨年十月に施行されました改正プロバイダー責任制限法によって、迅速な開示を可能とする新たな裁判手続が創設されております。改正後の年間の請求件数は三千十九件でありまして、改正前の年間の仮処分の申立て件数六百三十件と比較いたしまして十分に活用されていると考えられまして、被害者の救済が一定程度進展しているものと認識しております。 　一方で、総務省の運営する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数が令和四年度で五千七百四十五件に上るなど、依然高止まりの傾向にございまして、また、被害者からの相談件数の約三分の二を投稿の削除に関する相談が占めております。 　こういったことを踏まえれば、ＳＮＳ事業者自身における自主的な削除

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、国民生活における携帯電話の重要性を踏まえまして、総務省では、災害時への対策として、公衆ＷｉＦｉのアクセスポイント、これはファイブゼロ・ジャパンと呼ばれておりますが、これを開放することや、災害用伝言ダイヤルの提供などの通信事業者の取組を促進してまいりました。 　これに加えまして、御指摘の昨今通信障害が多発している状況を踏まえまして、昨年九月より、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、今年六月の第二次報告書において、事業者間ローミングについては令和七年度末頃に開始となる見込みとのスケジュールが示されたところでございます。 　総務省といたしましては、事業者間ローミング実現までの準備期間においても、非常時における通信環境の向上を図るため、複数のＳＩＭを活用し、他社回線への切替えを可能とする通信サービスの提供をす

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の件数については正確には承知できておりませんが、東京地方裁判所においては、昨年十月の改正プロバイダー責任制限法の施行により創設された新たな裁判手続に基づく発信者情報開示請求の件数、これは発信者情報開示命令の申立ての件数になりますけれども、令和四年十月から令和五年九月までの十二か月間の速報値で三千十九件であると承知しております。 　これに対しまして、プロバイダー責任制限法改正前の令和元年における発信者情報開示請求のうち、仮処分の申立ての件数は年間で六百三十件であったと承知しております。これは、改正法施行後の請求の件数、先ほど申し上げた三千十九件という実績と比較すると、新しい制度は十分に活用されているものと考えているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　プラットフォーム事業者が違法性の判断に迷った場合にその判断を支援したり、公平中立な立場からの削除要請を行ったりするような御指摘の第三者機関の設置につきましては、被害者及びプラットフォーム事業者の負担軽減の観点から有益ではないかという議論があるということは承知しております。 　一方で、こうした第三者機関の設置につきましては、機関の公平性、中立性の確保や表現の自由との関係などの課題があると考えており、慎重な検討が必要であると認識しております。 　現在、総務省の有識者会議において第三者機関の論点を含めて様々な議論を行っておりますけれども、こうした課題を踏まえ、今後の検討の方向性として、第三者機関を法的に整備することについては慎重であるべきとされているところでございます。 　この有識者会議における議論は年内に取りまとめられる予定でございまして、その

○竹村政府参考人　有線、無線のブロードバンドの整備状況でございますが、昨年三月末現在で、光ファイバーの世帯カバー率が九九・七％、５Ｇの人口カバー率が九三・二％となっているところでございます。