総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の定額減税のそもそもの趣旨は、今委員が御紹介になられたとおり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としているものでございます。 　令和六年六月分の個人住民税で減税を行うことといたしましたのは、そもそも個人住民税においては六月からその年度分の徴収が始まること、それと、賃上げが実現するタイミングに合わせて税負担を軽減することで国民の皆様に所得の向上を実感していただくこと、こういったことから、令和六年六月以降、実務上速やかに実施するとされたことを踏まえたものでございます。その上で、委員御指摘のとおり、地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮をいたしまして、六月分は徴収せず、十一か月でならす方式を採用したものでございます。 　納税義務者の所得でございますとか扶養家族の構成、こういったものによりましては委員御指摘のとおり七月分以降の月々の徴収額

○池田政府参考人　三問御質問いただきました。 　まず最初に、森林環境税の税率を千円としている理由でございますが、この税率につきましては、創設当初、我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために追加的に必要となる間伐等の森林整備やそれに伴う費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたこと、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとされ、その納税義務者数が六千万人強と見込まれていることと併せて、国民の負担感なども総合的に勘案いたしまして、一人当たり年額千円とされたところでございます。 　次に、森林環境税について、譲与の使われ方でございますが、森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まっておりますけれども、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まっております。令和五年度、これは予算ベースでございますが、五百億円の譲与額に対して

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今回の定額減税でございますが、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的といたしまして、物価高騰を始め苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、所得税、個人住民税の減税という分かりやすい方式が望ましいと判断されたものでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　森林環境譲与税については、委員御指摘のとおり、令和五年度から譲与が始まりまして、今年度で五年となるところでございます。各年度の譲与額に対する活用率、これは年々高まっておりまして、令和五年度における活用予定は、令和五年度の譲与額を上回る見込みと承知しております。 　令和四年度の取組状況でございますが、森林整備関係の取組を実施した市町村は約八〇％、人材育成では市町村は三五％、木材利用関係の取組を実施した市町村は約五〇％、全て前年度より増加しているところでございます。 　また、具体的な活用といたしましては、間伐等の森林整備の実施、都市部と山間部の市町村とで連携した森林整備、木材利用の実施、さらには人材育成面では新規就業者確保のための林業研修の実施、こうしたものに取り組む自治体があると承知をしております。

○池田政府参考人　お答えの前に、先ほど答弁で、譲与が令和五年度から始まりと間違ってお答えをいたしました。令和元年度から始まりました。おわびして訂正させていただきます。 　次に、今ほどの御質問にお答えをいたします。 　地方譲与税であります森林環境譲与税は、事業費に対して交付される補助金などと異なりまして、客観的な指標に基づき譲与を行うものでございます。 　具体的には、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、私有林人工林面積、林業就業者数、人口等を用いているところでございます。 　このように、森林環境譲与税は森林整備等に充てられる財源のうちの一つではございますが、客観的な指標に基づいて譲与されるものでございまして、個別の財政需要に対応して譲与額を増額するといったことはなじまないというふうに考えてございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　被災により廃車し納税義務が消滅した自動車につきましては、地方税法に基づき、既に納付した自動車税種別割のうち、廃車した月の翌月から年度末までの月数に応じた額が還付されることとなります。能登半島地震の被害車両については、令和五年度分のうち令和六年二月及び三月分が還付されることとなります。 　これに加えまして、災害時には、個々の自動車の被害状況に応じ、都道府県の条例で定めるところにより、自動車税の減免を行うことが可能となっております。 　石川県におきましては、被災により納税義務が消滅した自動車を買い換えた場合、令和五年度分の自動車税種別割のうち本年一月分までの最大二分の一を減免する措置が講じられております。したがいまして、この減免により、一月分の還付よりも大きい額が還付されることとなります。 　総務省といたしましては、一月九日付で、地方税について

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の特例措置につきましては、二月二日の対策の閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 　総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の規定は、東日本大震災に係る復旧事業が長期にわたることとなったため、雑損控除の対象となる原状回復に係る費用が当初法律上想定されていた三年を超えまして支出される見通しとなることが明らかになったことから、発災から三年を経過した平成二十六年度税制改正で措置が講じられたものと承知しております。 　税制については与党税制調査会において御議論いただくものでございますが、今般の能登半島地震については、被災地のこれからの復旧の状況、さらには被災地からの要望等を勘案しながら、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁いたしましたが、今般の特例措置につきましては、二月十六日から確定申告が始まることも踏まえまして、二月二日の対策の閣議決定後、当然、法案が提出、審議、成立することが前提でございますけれども、そういった条件の下に、速やかに、全地方団体にリーフレットを提供いたしますとともに、納税義務者の方に丁寧に周知、広報を行うよう地方団体に対して要請しております。 　今後も、総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながらしっかり周知してまいります。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　被災者等に対する地方税制上の支援といたしましては、減免などのほかに、熊本地震を始め災害が頻発している状況を踏まえまして、地方税独自の部分でいいますと、固定資産税、都市計画税につきまして、滅失、損壊した家屋や償却資産に代わる家屋、償却資産を取得した場合の特例等を措置として常設化しております。 　また、各地方団体においては、申告等の期限延長、徴収猶予、減免を行うことができ、個別の被災者の状況に対応し、きめ細かく対応することが可能となっております。 　御指摘の本年一月九日の通知では、地方団体に対し、これらの減免措置等について適切な対応を取るよう要請いたしますとともに、常設化している固定資産税等の特例措置についても改めて周知を行ったところでございます。