総務省自治税務局長

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。 　まず、環境性能割の税率区分の見直しについてでございますけれども、現下の半導体不足などの状況を踏まえまして、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、先ほど委員からお話がございましたとおり、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とするこの政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることといたしております。また、種別割のグリーン化特例、これにつきましても、環境性能割の見直しと併せまして、より環境性能に優れた自動車の普及を後押ししていく観点から、その適用期限を三年間、三年延長することといたしております。 　御質問がござい

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税については、令和元年度から対象地方団体を国が指定する制度が導入されまして、御承知のとおり、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることのほかに、指定対象期間における募集費用の総額を寄附金受入額の五割以下とすることなどの基準が定められているところでございます。 　令和三年度の募集費用の割合が五割を超過した団体、マスコミの報道にもございましたが、百三十六団体あると承知しております。昨年十月の指定に際しましては、超過した理由及び次期指定対象期間に向けた改善策の提出を求めた上で指定を行っているところでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御紹介いたしました募集経費五割以下という基準でございますけれども、この中には当然、ポータルサイト事業者に対する手数料等も含まれております。 　ポータルサイト事業者においては、ポータルサイト上での寄附金募集のほか、この手数料の中には、地方団体を紹介するページの作成、運営でありますとか、寄附の受付、決済、寄附金受領証明書の作成、寄附者からの問合せ対応、返礼品の管理、発送など様々な業務を担っていると承知しております。 　こうした事業者については、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズというのは当然あるわけでございますけれども、一方で、地方団体におきましても、職員が限られている中で、ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、こういう地方団体のニーズに応える形で普及、定着してきたものと承知しております。 　先ほど申し上げま

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度について、分科員の方から幾つか課題を御指摘いただきました。 　まず、返礼品競争についてでありますが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、返礼品割合を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであります。各地方団体においては、法令に定められた基準の下で取組が現在は進められております。 　次に、一部の団体への寄附の集中についてであります。 　指定制度を導入しましたことによりまして、例えば寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアでございますけれども、指定制度導入前の平成三十年度の約三割から令和三年度には約一割に低下するなど、一部の団体に寄附が集中するという状況は緩和される傾向にございます。 　また、税収の減少について御指摘も

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けております。このことを踏まえまして、御指摘のございました森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。 　令和六年度からは森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、この譲与税を、川上における森林整備はもとより、川下における木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含めまして、全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　御指摘の点につきましては、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森

○池田政府参考人　申し訳ございません、総務大臣がお答えする前に、私の答弁でございましたので、少し御説明をさせてください。 　先日の総務委員会における答弁でございますけれども、ふるさと納税の指定制度が、地方税法及び同法に基づく総務大臣告示に定める指定基準に適合する地方団体を指定するものでございますから、地方団体の指定基準の策定や地方団体の指定は総務大臣の権限である一方で、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、総務省が直接的に規制等を行う立場にないという点を申し上げたものでございます。 　その上ででございますけれども、令和三年には、ふるさと納税の健全な発展などを目的に、主要なポータルサイト事業者が集まりまして、一般社団法人ふるさと納税協会というものが設立されております。総務省といたしましても、同協会と定期的に意見交換を行い、申入れ等を行っております。 　具体的には、例えばですが、各

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　総務省では、今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数やその態様の変化について、原因、課題の分析を行ってまいりました。 　その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金一億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約三分の二まで減少していること、持ち株会社化、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じていることなどが確認されたところでございます。 　これらの分析結果を踏まえまして、昨年末の税制改正プロセスで議論され、今般の与党税制改正大綱において、こうした状況は、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化、税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあるとされたところでございます。 　その上で、今後の取組につ

○池田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。 　本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税等の賦課税目についてもｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となっております。また、十月からは、地方たばこ税やゴルフ場利用税等のｅＬＴＡＸを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。 　このように、申告、申請や納付についてデジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体への手続のデジタル化を進めてきた

○池田政府参考人　お答えいたします。 　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　地方税法上、固定資産税の課税標準となるべき価格は適正な時価とされており、これは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものとされております。この適正な時価である固定資産税評価額は、地方税法の規定に基づき総務大臣が告示する固定資産評価基準によって、市町村が評価及び決定するものでございます。