総務省自治税務局長

○池田政府参考人　先ほどお答えしましたとおり、適正な時価と申しますのは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものでございます。 　一般的に申し上げまして、現実の取引価格は当事者間の事情によって左右され、正常な条件とは認められない主観的又は特殊な条件の下に成立している場合もあります。例えば、売り急ぎでありますとか、親族間の売買でありますとか、こういったことでございますが、したがいまして、現実の取引価格を直ちに適正な時価であると認めることはできないということでございます。 　そのため、固定資産税評価基準におきましては、土地については現実の売買価格から不正常な要素に基づく価額を除去して求められる正常売買価格、家屋につきましては価格を構成する基本的な工事原価に基づいた再建築価格に基づき評価することとしております。 　実勢価格と固定資産税の評価に乖離がある場合、現実

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　個人住民税は、毎年一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされております。また、委員御指摘のとおり、住所地以外の地方団体に事務所や別荘等の家屋敷を有する者に対しては、いわゆる家屋敷課税と呼んでおりますが、当該別荘等の所在団体が個人住民税の均等割部分だけを課すこととされております。 　このように、応益性の観点から、地域社会の会費としての均等割を住所地以外の別荘等の所在団体に対してもお支払いいただくものでございますので、いわゆる二重課税には当たらないものと認識しております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　総務省が実施した平成三年度の調査によりますと、家屋敷課税の納税義務者は約二十二万人、税収額は、これは推計でございますが、約十二億円と承知しております。 　家屋敷課税の対象となる家屋敷は、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けられた独立性のある住所をいうこととされておりますが、自己が所有するかどうかというのは問われないため、いわゆる別荘などが含まれる一方で、他人に賃貸する目的で設けられているものなどは含まれないこととされております。 　このように、住宅の所有名義のいかんにかかわらず、その使用実態に応じて課税されることとなるため、その対象数について、要は、捕捉率ということですと、どのぐらいの対象数があるかという分母が必要なわけですけれども、その分母を網羅的に把握することが困難であるため、どのぐらいの捕捉率になっているかは承知して

○池田政府参考人　委員、申し訳ございません、一点、先ほどの答弁で、私、調査の時点を平成三年と間違って、これは令和三年でございますので、訂正をさせていただきます。 　その上で、今の御質問についてお答えを申し上げます。 　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には当該団体の住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘等を納税義務者が所有している場合には、固定資産税の課税情報の活用というのが考えられます。 　一方、賃貸住宅等を納税義務者が利用している場合には、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からは、そうした方々を網羅的に捕捉することは困難であるとの声も聞いております。 　家屋敷課税については、税収に比して課税の事務負担が大きいという課題はございますが、委員御指摘のとおり、課税の公平性の観点からも、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要

○池田政府参考人　お答えいたします。 　総務省が実施をいたしましたふるさと納税による現況調査結果でありますが、先ほどまさに委員が御紹介していただいたとおり、令和三年度の寄附金受入額は八千三百二億円、令和四年度課税における個人住民税からの寄附金税額控除額は五千六百七十二億円となってございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金の少なくとも半分以上は寄附先の地域のために活用されるべきである、こういう考え方に基づくものでございます。 　また、募集経費につきましても、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、地域のＰＲ効果が期待されるほか、当該地域の雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達費を含めた募集経費の割合が一割程度減少しておりまして、こういうことから、今後とも、この指定制度の下、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう、

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権、これを活用しながら財源確保を図るということ、これは地方分権を進める観点からも大変重要であると認識してございます。 　先ほど、以前の答弁で大臣から申し上げましたとおりに、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入でありますとか、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止など、地方の自由度を拡大してきたところでございます。 　特に法定外税について見ますと、平成十三年には十八団体十八件でございましたが、令和五年現在では五十三団体六十四件と増加してきておりまして、近年は、市町村において、新聞等でお聞きになったこともあられると思いますが、宿泊税、こういったものの導入なども進んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、課税自主権の一層の活用が進むよう、地方団

○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に、新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながらつくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくというふうに考えております。 　私どもも、これからも、各地方団体から御相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　この問題を考える上で、二つ、まず前提条件みたいなものがございます。 　一つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄附金について特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が、手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。 　もう一つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むに当たり、それに要するポータルサイトの手数料を含む募集経費については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて、各議会における議決を経て、各地方団体において支出の判断をされているということがございます。 　その上でございますが、そうは申し上げましても、やはり、集めた寄附金が、多くのお金が地元に残らないということでは困りますので、このふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る経年重課の取扱いについて御質問をいただきました。 　これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。 　加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、どのようにこれを評価していくんだという問題、それから保有者の担税力との関係、いわゆるクラシックカーを持たれている方というのはかなり富裕層の方も多いというふうに存じ上げております、などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えてございます。 　まず、今申し上げました論点等につきまして、関係者それから関係府省においてよく整理し