総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る重課の取扱いについてのお尋ねでございます。 　これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が三年延長されることとされております。 　加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるクラシックカーについてどう考えるか。車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、さらには保有者の担税力との関係、こういった観点からも引き続き論点が多い課題であるというふうに考えております。 　まずは、今申し上げました論点につきまして、関係者、関係府省においてよく整理をしていただいた上、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識しております。

○池田政府参考人　委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重課の取扱いについてでございますが、平成十三年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重課の適用対象としておりました。 　その後、平成二十四年度税制改正において、当時、実際に重課の適用時期を迎えた主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成二十七年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重課の適用対象から除くこととされたものと承知しております。

○池田政府参考人　今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。

○池田政府参考人　恐れ入ります。 　ガソリンハイブリッド車の、この手の環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は、他省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等々、燃料自動車に、今、プラグインハイブリッド自動車に限っております。それは、ガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップがそろっている、そういうことを踏まえてそういう対応を取られている、それとはずを合わせるような形でガソリンハイブリッド自動車の取扱いを考えている、そういうことでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。 　この仕組みは、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう要望されたことも踏まえ、導入された仕組みであります。 　このようなワンストップ特例制度を導入した経緯、そして、そもそも、ふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させることが検討の出発点であったことなども考えますと、本制度による減収額を国費で補填することはなじまないと考えてございます。 　なお、

○池田政府参考人　家屋敷課税についてお尋ねがございました。 　総務省が実施した令和三年度の調査によりますと、この納税義務者は約二十二万人、税収額は、推計ではございますが、約十二億円と承知してございます。 　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘などの納税義務者が所有するものについては、固定資産税の課税情報の活用が考えられる一方、賃貸住宅等、納税義務者が所有していないものについては、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からはその網羅的な捕捉が困難であるとの声もあると承知しております。 　家屋敷課税については、税収と比べまして、課税の事務負担が大きいという課題はございますが、課税の公平性の観点から、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要と考えております。 　地方団体においては、独自に条例に

○池田政府参考人　被牽引車の取扱いについてお答えを申し上げます。 　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ2の排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。 　地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割は、こうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 　また、加えてお話を申し上げれば、一般論といたしまして、被牽引車、トレーラーでございますけれども、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、トラックよりも、これを合わせますと最大積載量が大きく、道路に与

○池田政府参考人　お答えいたします。 　自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。 　このうち、委員御指摘の重課制度につきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。 　こうした中、今般の令和五年度税制改正においては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、グリーン化特例についても、軽課、重課共にその適用期限を三年延長することとされたものであります。 　これらを踏まえますれば、自動車分野における脱炭素化に向けた取組の中で、グリーン

○池田政府参考人　制度の仕組みについてお答えをいたします。 　先ほど、返礼品の調達を含む募集経費の件について御指摘がございましたが、指定制度の下では、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。したがいまして、この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達を含めた募集経費の割合がおよそ一割程度減少しておりまして、例えば、平成二十五年度で、この募集経費、五五・五％ぐらいに上っていたものが、足下、令和三年度では四六・四％、こういうふうになってございまして、こういうこともございますので、この指定制度の下でふるさと納税制度が適正に運営されるように取り組んでまいりたいと思います。 　また、クラウドファンディングの件についても御質問ございました。これにつきましても、私ども、非常に望ましい形でのふるさと納税だというふうに考えてございますので、優良事例を紹介したりいたしま