総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　地方公共団体における建築技師の数は、直近の調査である令和四年四月一日現在で二万三千四百二十人となっておりまして、これは昭和五十年の調査開始以来最も多い数となっております。 　一方、土木技師の数は、直近では八万三千五十三人となっており、調査開始以来最も多かった平成九年と比較しますと、一万二千三百七十九人、一三・〇％減少しておりますが、直近十年間で見ますと、四千六百六十五人、六・〇％の増となっております。 　技能労務職員の数は、直近では七万四百八人となっておりまして、調査開始以来最も多かった昭和五十六年と比較しますと、三十一万七千五百七十三人、八一・九％の減となっております。

○小池政府参考人　令和四年四月一日現在の技師として任用されている技術職員の配置状況を見ますと、建築技師が不在の市町村は六百五十六、土木技師が不在の市町村は四百四十七となっております。

○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で登録をされている人数は二百七十七名でございます。

○小池政府参考人　公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところです。 　さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところです。 　この度の能登半島地震につきましても、この制度を活用しながら、技術職員を含めた中長期の派遣調整をこれから進めてまいります。 　今後も、被災団体のニーズや実態などを的確に把握し、関係省庁とも連携

○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で二百七十七名の方が登録をされております。

○小池政府参考人　地方公共団体の技術職員数は、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にありましたが、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応の必要性などから増加に転じており、例えば、土木技師は平成二十四年から四千人、建築技師も平成二十一年から三千人増加をしております。 　一方、技術職員の確保につきましては、都道府県等の人事担当部局から、民間との競合による採用難等によりその確保が困難であるとの声も多くお伺いしておるところでありまして、その確保が重要な課題になっていると認識をしております。

○小池政府参考人　大規模災害では、大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、他の自治体から多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。 　総務省では、東日本大震災での経験のほか、熊本地震で、被災市町村における災害マネジメント機能を支援する体制が課題とされたことですとか、カウンターパート方式による支援が効果を上げたことなどを踏まえまして、地方三団体等と連携して平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以来、これまで九つの災害において応援職員を派遣してきております。 　この制度では、原則として、応援する側の自治体には一つの被災市町村を担当していただくこととしており、具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに災害マネジメントの助言を行う総括支援チームの派遣や、災害対応業務において不足

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣については、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいています。 　この人的支援においては、被災自治体からのニーズに応えるだけでなく、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援のニーズに加えて、断水や道路寸断が続き、自らも被災する中勤務する被災市町の職員の状況も聞き取りながら、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めているところでございます。 　今後とも、引き続き支援に取り組んでまいります。

○小池政府参考人　地方公共団体に対し、昨年五月に、会計年度任用職員に関して昨年四月一日現在で期末手当を支給するための規定が整備されているかどうかを調査したところ、資料にございますように、九九・五％の団体において、会計年度任用職員である教員、講師に対し期末手当を支給するための規定を整備しているとの回答があったところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員につきましては、その任期を一会計年度を超えない範囲内としているところでございますが、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用される例はあると承知をしております。