総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣については、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいています。 　この人的支援においては、被災自治体からのニーズに応えるだけでなく、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援のニーズに加えて、断水や道路寸断が続き、自らも被災する中勤務する被災市町の職員の状況も聞き取りながら、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めているところでございます。 　今後とも、引き続き支援に取り組んでまいります。

○小池政府参考人　地方公共団体に対し、昨年五月に、会計年度任用職員に関して昨年四月一日現在で期末手当を支給するための規定が整備されているかどうかを調査したところ、資料にございますように、九九・五％の団体において、会計年度任用職員である教員、講師に対し期末手当を支給するための規定を整備しているとの回答があったところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員につきましては、その任期を一会計年度を超えない範囲内としているところでございますが、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用される例はあると承知をしております。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の任期は一会計年度内とされており、会計年度ごとにその職の必要性が吟味されるものと位置付けられております。 　一方で、翌会計年度に同一の職務内容の職が置かれることは考えられることから、その際の取扱いについて、公募を行う場合であっても、会計年度任用の職に就いていた者が客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得ること、また、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまで各自治体に通知をしております。 　引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　試用期間に関する御質問がございましたけれども、会計年度任用職員につきましても、地方公務員法第二十二条に規定する条件付採用が適用されますが、同法第二十二条の二第七項の規定により、条件付採用期間は、常勤職員が六月のところ、会計年度任用職員は一月とする特例が設けられているところでございます。再度の任用に、再度の任用の場合におきましても新たな職に改めて任用される者と整理するべきものでありますことから、この条件付採用期間を省略することはできないものと考えてございます。

○政府参考人（小池信之君）　令和二年度に実施をいたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が会計年度任用職員に対する期末手当導入前と比べて減額になった団体は七百三団体あったと承知をしております。それらの多くは、給与決定原則を踏まえ適正化したことや、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものでございますが、一部の団体においては、財政上の制約など、制度の趣旨に沿わない理由によるものも見受けられたところでございます。 　また、会計年度任用職員の給料水準について、昨年十二月に実施した調査によりますと、昨年十一月時点において最低賃金を下回っている職員がいる団体もございましたが、そのうち、多くの団体では本年四月までに順次改善するとしたところでございます。 　また、もう一点、会計年度任用職員の所属に関する御質問ございましたが、会計年度任用職員の任用につき

○政府参考人（小池信之君）　まず、公募に関する幾つかの御指摘がございましたけれども、会計年度任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用については各自治体において地域の実情に応じて適切に対応いただくものと考えております。 　また、会計年度任用職員を常勤職員として任用するには採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験も含むこととしている地方団体もあるものと承知をしております。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、今年の五月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして十月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　一般職の地方公務員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、地方公務員法第十六条一号及び第二十八条第四項に該当し、地方公務員としての身分を失うこととなります。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。 　石川県能登沖を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では、石川県と随時連絡を取って応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や罹災証明の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から珠洲市に十名の応援職員が派遣されております。 　現時点では県内応援で対応できているところでございますけれども、珠洲市等から県を越えての広域的な応援の求めは現時点ではございませんが、今後、そういった広域の派遣が求められた場合には、速やかに派遣調整を行いまして、被災自治体の応援派遣のニーズに適切に対応してまいります。