総務省自治行政局公務員部長

○政府参考人（大沢博君）　会計年度任用職員の給与につきましては、国の非常勤職員の取扱いとの均衡の観点から、これまで期末手当の支給を可能とする法改正を行うなど処遇改善を図ってきておりまして、さらに、本日御審議いただいている地方自治法の改正案において勤勉手当の支給を可能としているところでございます。 　また、会計年度任用職員の給与水準の決定におきましては、地方公務員法に定める給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事いたします常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務経験等を考慮いたしますとともに、期末手当の支給割合など具体的な支給方法につきましても、常勤職員との取扱いとの権衡を踏まえて決定する必要があると考えております。 　今後も、丁寧に地方自治体の状況等を把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用いたしまして、適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関しまして、昨年度、ヒアリングの場などを活用いたしまして地方公共団体から意見を伺ってまいりました。各地方公共団体からは、勤勉手当を支給する場合には適切な地方財政措置を講じてほしい、人事評価を実施するための十分な準備期間が必要であるといった意見が多いという結果でございました。 　こうした地方団体からの意見も踏まえまして、今般、地方自治法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　委員御指摘のとおり、地方分権改革に関する提案募集におきまして、十九の府県及び市区町から、市区町等から、国の非常勤職員等との均衡を図り、待遇改善を行うことにより、人材確保や意欲向上といった効果が見込まれることなどを踏まえまして、会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする法改正等を行うべきとの提案があったところでございます。 　これを受けまして、昨年十二月二十日付けで、令和四年度中に結論を得ることとして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるといった対応方針を閣議決定されたところでございます。 　さらに、この対応方針を踏まえまして検討し、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正法案を提出をしたと、こういう経緯でございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方自治法におきまして、報酬、給料の支給は義務規定である一方で、諸手当の支給は任意規定となっております。これは、全ての職員が支給対象者である報酬、給料とは異なり、諸手当は支給要件を満たした者にのみ支給されるものであることから義務規定とはしていないものと承知をしております。 　なお、諸手当の支給は任意規定ではございますけれども、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則に基づき支給するものでありまして、各地方公共団体においてそれぞれ手当の支給要件が定められているものと承知をしております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　今回の改正案では、パートタイム会計年度任用職員に対しまして期末手当又は勤勉手当を支給できることとしております。これは、手当の性質上、ごく限られた場合に期末手当のみが支給される職員も生じ得ることから、法制上、期末手当又は勤勉手当を支給できるという規定となっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、法案成立後には会計年度任用職員に対しては、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本になるものと考えております。 　総務省としては、期末手当と勤勉手当の支給が適切に行われますよう各地方公共団体に対して助言を行う予定でございまして、具体的な内容については今後検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　勤勉手当の支給については、法律上はできる規定でございますが、国の非常勤職員において支給が進んでいることや会計年度任用職員の適正な処遇の確保の観点から、法案が成立した場合には地方公共団体において勤勉手当を支給すべきものと考えております。これは国の非常勤職員の取扱いを踏まえた期末手当の支給についての考え方と同様でございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方公務員におきます男女の給与差異につきましては、昨年六月に決定をされました女性版骨太の方針二〇二二におきまして、国、自治体においても民間企業と同様、女性活躍推進法に基づく開示を行うこととされましたことから、各自治体に対しまして具体的な算出及び公表の方法につきまして昨年十二月に通知を発出をしております。 　この通知におきまして、公表の時期につきましては、初回の公表は令和四年度実績を本年六月末までに公表することといたしまして、公表の区分につきましては、民間部門における公表区分を踏まえ、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員及び全職員の三つの区分により公表するとともに、任期の定めのない常勤職員については役職段階別及び勤続年数別による給与差異を公表することとしております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました男女の給与差異の公表方法について示した通知におきましては、各自治体は男女の給与差異について、より詳細な情報や補足的な情報を任意に公表することができるものとされております。 　例えば、各団体の実態を適切に説明する観点から、職種、任用形態、勤務形態等により更に詳細に区分した職員のまとまりごとに公表することが考えられるといったことをお示しをさせていただいております。 　また、扶養手当や住居手当について、世帯主や住居の契約者として男性職員による受給が多い場合など数値のみでは男女の給与の差異について説明が困難である場合に、情報公表を行う様式の説明欄というものがありまして、その説明欄を有効に活用をして、その状況についてより詳細、補足的な情報を公表することも可能としております。 　男女の給与差異の公表は女性の職業選択に資するため

○政府参考人（大沢博君）　男女間の給与格差についてですが、まずは女性職員の活躍推進が重要であるということもございます。政府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めておりまして、その達成に向けて取組を進めていきます。 　また、会計年度任用職員につきまして、その給与水準ですが、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与原則にのっとりまして適切に決定する旨が、する必要がある旨、これまでも丁寧に助言してきたところであり、さらに、会計年度任用職員に対して、期末手当に加えて、本日御審議いただいている勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案を提出させていただいたところでございます。 　引き続き、会計年度任用職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　先ほども申し上げましたが、総務省としては、会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める給与決定原則にのっとりまして類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど適切に決定する必要がある旨、これまでも丁寧に助言をしてまいりました。 　多くの地方公共団体においては、こうした総務省の助言を踏まえ、おおむね制度の趣旨に沿った給与設定がなされてきておりまして、例えば約九割の団体におきまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とした給与決定がなされているところでございます。 　一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在しているところでございまして、総務省としては、実態を丁寧に把握をしつつ、ヒアリングの機会等を活用して処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。