総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　面接のみであることをもって能力実証として不適切ではない……（吉田（は）委員「はっきりと」と呼ぶ）はい。面接のみであっても構いません、構わないと、あくまでも一般論としてでございますが、面接のみで行うことをもって能力実証として不適切であるとは言えないと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。更にこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。 　また、令和六年能登半島地震における復旧復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げました復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する指定都市等とも連携をして調整を行い、

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えております。自治体においては、人材確保の工夫として、インターンシップの拡充、通年募集枠の設置、教養試験に代わる適性検査の導入といった取組を行っている団体もあると承知をしております。 　このような中、総務省では、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示しをしたところでありまして、自治体においては、新たな指針を踏まえ、各団体で策定されている基本方針の改正を含め、人材

○政府参考人（小池信之君）　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。 　消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされてございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。 　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員

○小池政府参考人　被災自治体の職員や全国から派遣されている応援職員の方々は、発災直後から過酷な環境の中で災害対応に当たっていただいているものと認識をしております。 　まず、メンタルヘルスについてでございますが、これらの職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識をしております。 　そのため、総務省では、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしております。 　この支援専門員派遣事業につきましては、総務省から要望調査を行ったところであり、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っていく予定でございます。 　今後とも、職員の健康確保に努めていただくよう、必要な対応を行ってまいります。 　また、応援職員等に要する経費として、総務省

○小池政府参考人　地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えてございます。 　特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第三十三次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。 　市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育

○小池政府参考人　総務省におきましては、毎年、地方公共団体の勤務条件等に関する調査を実施しておりまして、この中で地方公務員の時間外勤務の状況について把握をしております。 　被災自治体の職員の発災直後の勤務状況につきましては、御自身も被災され、また、他の自治体からの応援職員による支援もない中で大変過酷なものであったと認識をしております。今後、被災自治体の過度な負担にならない段階となるのを待って、勤務条件調査の中で被災自治体から個別にヒアリングを行うなど、実態が把握できるよう工夫してまいりたいと考えております。 　また、その結果を踏まえまして、発災直後の自治体職員の負担軽減についてどのような方策が考えられるか、検討してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　大規模災害におきましては、大量の災害対応業務が短期間に発生することから被災自治体単独での対応は困難であり、多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。 　総務省では、東日本大震災での経験のほか、熊本地震で、被災市区町村における災害マネジメント機能を支援する体制が課題とされたことや、カウンターパート方式による支援、いわゆる対口支援が効果を上げたことを踏まえまして、地方三団体等と連携して平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣してきております。 　今回、能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら、現在では千百名程度の応援職員に業務を支援いただいております。 　また、この地震の人的支

○小池政府参考人　能登半島地震では、多くの建物やインフラが被害を受けたため、被災市町内での宿泊場所の確保が困難であるとともに、例えば金沢市から被災市町まで移動する場合でも、道路被害が大きく時間がかかることから、自治体からの応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。 　このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。 　今後も積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。

○小池政府参考人　地方公務員の特別休暇につきましては、国家公務員との権衡を踏まえ、各自治体において整備されているところですが、国家公務員については、地震等により住居が滅失又は損壊した場合は、七日の範囲内で特別休暇が認められています。地方公務員についても、各自治体において対象となる職員や取得できる期間を条例等で定めることにより災害特別休暇を取得することができます。 　これに加えまして、国家公務員においては、今回の能登半島地震の被害の規模に鑑み、職員の被災の状況に応じて、公務に支障のない範囲内において職務専念義務を免除することを認める臨時措置が講じられています。 　この臨時措置につきましては、総務省から各自治体に対して周知をしておるところでございます。各自治体において適切に御対応いただきたいと考えております。