総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、令和五年十二月一日時点において、令和六年度から支給する予定の団体は千六百七十三団体、支給しない予定の団体は百十二団体となっております。 　また、会計年度任用職員の期末手当につきましては、令和五年四月一日時点におきまして、支給している団体は千七百七十七団体、支給していない部門又は職種があると答えた団体は十一団体となってございます。 　総務省としましては、制度の適正な運用について昨年末に改めて助言通知を発出しておりまして、今後とも会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切に対処するよう促してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　大規模な災害では、大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、また、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣しており、今回の能登半島地震においても避難所運営等を支援するために職員派遣を行っております。 　また、大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保も重要な課題と認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度

○政府参考人（小池信之君）　自治体職員の応援派遣のことにつきましてお答えさせていただきます。 　災害マネジメントを支援する総括支援チームにまずは発災直後から現地に入っていただきまして、その上で、これまで現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この応援職員の派遣につきましては、被災市町の職員の負担を軽減することが非常に大事だと思っておりますので、総務省におきましては、総務省から被災市町に派遣している職員や被災市町で活動する総括支援チームと定期的に協議をしておりますので、その中で被災市町の職員の勤務状況の実態を把握し、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めておるところでございます。 　今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣につきましては、発災直後から災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら十八の市町に対しまして、五十九の都道府県市、都道府県には域内市町村職員も含みますけれども、から応援職員を派遣しまして、現在は千二百名程度の応援職員に避難所の運営ですとか罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この人的支援については、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から人的支援ニーズを聞き取りながら、被災自治体からの要望に基づき、全国の自治体からの応援団体の決定を行っております。 　今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握して対応してまいります。

○小池政府参考人　被災地の職員が発災直後から、断水等が続く非常に厳しい状況の中で対応を続け、一部の職員の方につきましては自宅を失って庁舎に寝泊まりしているということを応援職員ですとか総務省から被災市町に派遣している職員から聞き及んでおりますけれども、具体的な人数までは承知をしておりません。

○小池政府参考人　被災自治体では、職員自らも被災されて大変な中、献身的に職務に御尽力をいただいており、安心して業務に取り組める環境を整えることは重要であると考えております。 　私どもから自治体向けに周知をしております災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルにおいても、安心して休憩が取れるスペースの確保が重要であるというふうにしております。 　今回の能登半島地震におきましても、災害対応業務に従事する職員の仮眠スペースの確保などについては、例えば簡易ベッドを整備するなどの取組が行われていると聞いておるところでございます。

○小池政府参考人　被災地では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルスの不調を来すことも懸念されます。 　そのため、総務省から被災自治体に対し一月九日付で通知を発出し、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしています。 　また、この支援専門員派遣事業は、臨床心理士等の専門家を派遣して職員の個別面接や心のケアセミナーを行う事業ですが、この事業の利用に関する要望調査を二月七日付で、応援職員を派遣している自治体も含め、全自治体に対し発出したところです。 　また、産業医科大学などの専門家の支援チームが自治体の職員向けに導入した、Ｊ―ＳＰＥＥＤと呼ばれる、パソコンやスマートフォンを使って職員自身が疲労の度合いを自己評価する

○小池政府参考人　災害対応業務に従事する職員が万が一通勤中に事故に遭って負傷した際には、合理的な経路と方法によるものであれば通勤災害として補償の対象となるものと考えております。

○小池政府参考人　災害応急作業等手当については、河川の堤防、道路、港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象として支給されるものです。 　応援職員については、派遣元の地方公共団体において、対象となる職員、業務を条例で定めることにより、当該団体の職員に災害応急作業等手当を支給することができます。 　公立病院で働いている職員についても、その職員が災害時に行う業務がその地方公共団体の条例において定められている場合には支給することができます。

○小池政府参考人　総務省においては、今回の能登半島地震に関連して、自治体に対し、諸手当やメンタルヘルス等の労働安全衛生に関する助言を行ってきたところでございます。 　自治体に対して情報発信する際には、被災自治体や応援自治体が内容を効率的に把握しやすいよう、関連する内容や留意事項について幅広く掲載することや、複数の情報をまとめて周知するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。