総務省自治行政局長

○阿部政府参考人　前段部分についてお答えいたします。 　御指摘がございましたように、本人確認に使えるツールということでございますので、暗証番号につきましては法令上みだりに他人に知らせない旨定めが置かれておりまして、本人又はその代理人以外の者は他人に該当すると解されることから、本人又はその代理人以外は入力を行うことはできないというふうな規定になってございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今お尋ねがありました研究会は、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会というものでございます。十一月二十一日に立ち上げておりまして、おおむね月に一回のペースで開催したいと思っております。夏頃までに取りまとめを行えればというふうに考えているところでございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、お話がございましたとおり、原則として令和七年度末までとされてございまして、各自治体において現在移行作業に取り組んでいただいてございます。 　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 　総務省としましては、デジタル庁とも連携しつつ、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう今後も支援してまいります。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　移行が困難になっているシステムはどういうシステムかというお尋ねかと存じます。 　幾つかパターンがあるわけですけれども、基本的には、今のシステムが非常に複雑な仕組みになっているということで、どうしても移行するにはそれについての作業が時間がかかるというパターンでありますとか、残念ながら、今まで使っていましたいわゆるベンダー、事業者の方が撤退するというようなことがありまして、なかなかスムーズに移行が難しいというパターン、幾つかあると存じます。 　先ほどお話がございました数字の件でございますけれども、七百二システムというのは三月の数字でございますが、今現在はまた更に精査をして、適切な時期にデジタル庁とともに公表するということになろうかと思ってございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　具体的な例で、市町村の名前はちょっとそれぞれの御事情というのもあると思いますのであれですが、一つは、昔ながらのシステムですね。いわゆるレガシーと言われるようなシステムで、特に政令指定都市とか大きな都市に多いんですけれども、そういうものについてはなかなか、昔ながらのシステムを使っているものですから、それについての、いわゆるクラウド型のシステムにするのに非常に手間がかかる、今の形のシステムに持っていくのに非常に時間がかかるというのが一つの例だと思います。 　それから、繰り返しになりますけれども、どうしても、今回標準準拠システムに移行するということでございますので、ある程度ベンダーの数が収れんしていくといいますか数が少なくなるという中で、自分たちはこの仕事はもう撤退しますというようなところも出てきているように伺っておりますので、団体の特徴というよりもど

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末までとされてございまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。 　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 　総務省としましては、このようなシステムにも引き続き支援を行うため、基金の設置年限の延長が必要と考え、検討を行っているところでございます。デジタル庁とも連携して、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、今後も支援してまいりたいと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、基金の設置年限を延長する方向で検討を行っているというところでございます。 　各自治体における移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を継続するという考えでおりますし、また、各団体からの相談に丁寧に応じまして、デジタル庁とも連携して、自治体システム標準化が実現できるよう、実態を踏まえて積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、選挙におきましては、一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えておりますが、各候補者が当選を目的としているかについて、その内心まで把握することはできないことから、その点について判断することは難しいのではないかというふうに考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　一般論で申し上げますけれども、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、それぞれの候補者が認められている範囲内で行われる必要がありまして、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるというふうに考えてございます。 　例えばですけれども、枚数制限のある選挙運動用ビラは候補者ごとに選挙管理委員会より交付されます証紙を貼り付ける必要がございますが、当該ビラにおいて証紙の貼付けのない他の候補者の投票依頼を行った場合でありますとか、あるいは、街頭演説は候補者ごとに選挙管理委員会によりまして交付されます標旗を掲げて行う必要がございますけれども、当該街頭演説におきまして、標旗を掲げていない他の候補者の選挙運動のための演説を行う場合などには、公職選挙法の規定に違反するおそれがあるものと考えてございます。 　いずれにしましても、個別

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先般の東京都知事選挙をめぐる動きなどもございます。与野党におきまして公職選挙法改正に関する議論が行われて、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの案が協議されているものと承知してございます。各党各会派において御議論していただきたいというふうに考えているところでございます。