総務省自治行政局長

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　具体的な例で、市町村の名前はちょっとそれぞれの御事情というのもあると思いますのであれですが、一つは、昔ながらのシステムですね。いわゆるレガシーと言われるようなシステムで、特に政令指定都市とか大きな都市に多いんですけれども、そういうものについてはなかなか、昔ながらのシステムを使っているものですから、それについての、いわゆるクラウド型のシステムにするのに非常に手間がかかる、今の形のシステムに持っていくのに非常に時間がかかるというのが一つの例だと思います。 　それから、繰り返しになりますけれども、どうしても、今回標準準拠システムに移行するということでございますので、ある程度ベンダーの数が収れんしていくといいますか数が少なくなるという中で、自分たちはこの仕事はもう撤退しますというようなところも出てきているように伺っておりますので、団体の特徴というよりもど

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末までとされてございまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。 　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 　総務省としましては、このようなシステムにも引き続き支援を行うため、基金の設置年限の延長が必要と考え、検討を行っているところでございます。デジタル庁とも連携して、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、今後も支援してまいりたいと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、基金の設置年限を延長する方向で検討を行っているというところでございます。 　各自治体における移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を継続するという考えでおりますし、また、各団体からの相談に丁寧に応じまして、デジタル庁とも連携して、自治体システム標準化が実現できるよう、実態を踏まえて積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、選挙におきましては、一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えておりますが、各候補者が当選を目的としているかについて、その内心まで把握することはできないことから、その点について判断することは難しいのではないかというふうに考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　一般論で申し上げますけれども、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、それぞれの候補者が認められている範囲内で行われる必要がありまして、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるというふうに考えてございます。 　例えばですけれども、枚数制限のある選挙運動用ビラは候補者ごとに選挙管理委員会より交付されます証紙を貼り付ける必要がございますが、当該ビラにおいて証紙の貼付けのない他の候補者の投票依頼を行った場合でありますとか、あるいは、街頭演説は候補者ごとに選挙管理委員会によりまして交付されます標旗を掲げて行う必要がございますけれども、当該街頭演説におきまして、標旗を掲げていない他の候補者の選挙運動のための演説を行う場合などには、公職選挙法の規定に違反するおそれがあるものと考えてございます。 　いずれにしましても、個別

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先般の東京都知事選挙をめぐる動きなどもございます。与野党におきまして公職選挙法改正に関する議論が行われて、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの案が協議されているものと承知してございます。各党各会派において御議論していただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化等によりまして地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっております。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について、市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、三十三次の地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところでございます。 　このような提言等を踏まえまして、本改正では、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体について指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度を創設するものでござ

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　今回の制度改正は、先進自治体の実例も踏まえ、様々な関係者と連携、協働して地域課題の解決に取り組む主体について、市町村の判断でその位置付けを明確化することを可能とすることにより、多様な主体が活躍できる環境整備をするとの、これは地方制度調査会の答申でございましたが、これを踏まえまして制度化したものでございます。 　本制度につきましては、まず、市町村の判断による導入が前提でございまして、団体の指定要件や活動内容についても、地域の実情に応じて議会の議決を経て条例で定めること、その指定要件には、地域的な共同活動を地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うことが求められることとしております。 　また、指定の効果のうち、行政財産の貸付けは、これは、市町村の判断により、その用途又は目的を妨げない限度で可能とされておりまして、調整についても、市

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員御指摘の件について、国地方係争処理委員会におきましては、令和元年七月十七日の会議で、地方自治法第二百五十条の十六第二項に基づく当事者の意見の陳述を同月二十四日の会議において行うこととし、審査申出人である泉佐野市長及び相手方である総務大臣の各意見陳述を二十分以内とすること、意見陳述の前日である同月二十三日までに陳述書を事前提出することなどを決定したところでございます。これを受けて、双方より、同月二十三日、陳述書の提出がございました。 　翌日の会議の意見陳述において、総務大臣の代理人である自治税務局長は、陳述書に記載された内容に加えて、口頭で補足を行ったと承知しております。 　自治税務局長の意見陳述が二十分以内であったことについては記録がございませんが、同委員長から予定の陳述時間を超えているなどの発言はなかったと承知しておるところでござ

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　国民の生命等を危険から保護するための法律については、それぞれの所管の省庁において課題の把握が、取組が行われ、課題が生じたものについては必要な改正が行われているものと認識しております。御指摘の事態対処法についても、これまで本委員会において内閣官房からも答弁がございましたように、武力攻撃事態等の対応について必要な規定が設けられているものと認識しております。 　総務省としても、武力攻撃事態等への対応については事態対処法制において必要な規定が設けられており、これに基づき対応することとなるものと理解しておるところでございます。