総務省自治行政局長

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、総務省におきまして、先ほどもお話ししましたけれども、移行経費を支援する基金により支援を行ってございます。その額につきましては、全国の自治体に対しまして行いました移行経費の調査結果を踏まえまして、また、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上し、現在、総額七千百八十二億円となってございます。 　お話ございましたけれども、追加計上の際の主な増加要因でございますＳＥの人件費を含めまして物価高騰などによるものでございまして、移行経費として必要な額の確保に努めているところでございます。 　今後必要となる額の確保につきましては、まず、令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいる必要があると考えてご

お答えいたします。 　小規模町村における議員のなり手不足への対策としましては、女性、若者、勤労者等が議会に参画しやすくなるための環境整備が重要と考えております。 　そのため、総務省ではこれまで、会議運営の工夫に資するよう、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等による柔軟な会議日程の設定、会議規則における育児、介護等の取扱いの明確化、オンライン委員会の開催等のデジタル技術の活用等の助言を行うとともに、お話ございました議員報酬の水準の検討に資する事例の紹介も行ってきたところでございます。 　加えて、住民が議会に関心を持つようにするための取組としまして、議会運営等に関して住民から広く意見、提言を聴取する場である議会モニター、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする女性模擬議会等の事例の紹介を行ってまいりました。 　こうした取組に参画した住民の中には実際に議員に立候補した

お答えいたします。 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされてございます。 　具体的には、例えば、介護保険を始めとする老人福祉や障害者福祉など福祉に関する事務、廃棄物処理や保健所事務など環境衛生に関する事務、学校教育や社会教育など教育に関する事務、道路や河川を始めとする各種インフラの管理事務、消防、警察に関する事務などの事務が行われております。

お答えいたします。 　マイナンバーカードの保有枚数は、令和七年二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口に対する割合は約七八・〇％でございます。

お答えいたします。 　オンライン資格確認に用いられます利用者証明用電子証明書の更新必要件数でございます。二〇二四年度約六百九十万件、二〇二五年度約一千五百八十万件、二〇二六年度約一千四百三十万件を見込んでいるところでございます。

お答えいたします。 　電子証明書の更新に当たりましては、余裕を持って更新いただきますよう、有効期限の約三か月前に電子証明書の発行者である地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから有効期限切れの通知書を送付してございます。さらに、自治体に対しましては、更新増加に対応して円滑な更新体制を構築できるよう、窓口体制の強化、具体的には、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等での臨時交付窓口の設置等の取組を推進するよう助言を行ってきてございます。 　また、必要な経費につきましてはマイナンバーカード交付事務費補助金によりまして支援してございまして、今後とも円滑な更新手続がなされるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　今御指摘のございました予算につきましては、マイナンバーカードそのものの発行自体も入っております。電子証明書も入ってございますけれども、様々な出張申請の推進等の経費も入ってございます。状況に応じまして適切に予算要求はしていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。 　御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。 　このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を立ち上げたところでございます。 　研究会におきましては、地方公共団体からのヒアリングを行いますとともに、関係省庁が所管する具体的な事務における課題も踏まえながら、地方公共団体間の連携でありますとかデ

お答えいたします。 　将来の人口減少や高齢化を見据えまして、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題だと認識してございます。 　こうした観点から、地域の枠を超えて行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が、地域の実情や行政課題に応じまして、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えてございます。 　このうち、市町村合併につきましては、合併特例法におきまして交付税算定等の特例措置を講じることとしているほか、市町村からの求めに応じて随時必要な助言や情報提供を行うとともに、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費について、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることと

お答えいたします。 　お話ございましたように、マイナンバーカードの保有枚数、二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口の約七八％となってございます。一定程度普及は進んできたというふうに考えてございます。ただ、これからもまたやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。 　カードを保有されていない方の中には、高齢者の方、それから施設入所者など、市町村の窓口に出向くことが困難な方が含まれますことから、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請受付を行う取組なども行っておりまして、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、新規出生者でございますとか海外からの転入者など、速やかな交付が必要となる方もいらっしゃいます。カードの新規取得がしやすいように、特急発行の仕組みも昨年十二月から開始してございます。 　あわせまして、御指摘ございました多忙な住民への対応ということでござい