総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の規定による事務や、その他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とした法人でございます。現在、総務省とデジタル庁の共管になってございます。 　Ｊ―ＬＩＳの具体的な業務といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムや地方公共団体間の通信ネットワークでありますＬＧＷＡＮの運用、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの発行のほか、地方公共団体の情報システムに関する情報の提供や自治体職員の教育研修事業などを行っております。

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムなど、地方公共団体共同のシステムのほか、マイナンバー関係システムなど、国の施策に対応した様々なシステム改修や運用を行っておりまして、御指摘のとおり、令和五年度予算は約千八百八十二億円と承知しております。 　収入の主な内訳でございますが、国からの補助金及び委託費が約千八十六億円、システムの標準化、共通化のために設置いたしました基金の取崩しが約四百五十八億円、地方公共団体からの負担金が約百四億円となっております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳの役員は、常勤六名、非常勤五名の計十一名でございますが、国家公務員の再就職者はおりません。また、役員のうち、現役の国家公務員の出向者は二名となっております。 　役員報酬についてでございますが、機構法第九条第一項の規定に基づき、意思決定機関である代表者会議の議決を経て定めることとされておりまして、月額で申し上げますと、理事長は百十七万五千円、副理事長は九十六万五千円、理事は八十一万八千円とされております。これは、他の地方共同法人等と同様の水準となっております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　役員につきましては、理事長が代表者会議の同意を得て任命するというふうにされております。 　なお、いわゆる現役出向の役員がそのまま就職したケースはこれまでないと認識しております。

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同様のＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているところでございます。一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとされております。 　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー関連システムといった住民生活に影響の大きいシステムを所管しておりまして、稼働中のシステムの保守作業に当たり、新規の事業者ではシステム構造の理解に時間を要し、運用に支障が生じるおそれがある場合や、サーバーの機能強化等のシステム改修に当たり、現行の仕様等を十分に理解していないとサービス停止のおそれがあり、住民生活への影響が甚大となる場合など、一定程度、随意契約によらざるを得ない場合があるものと承知しております。 　一方で、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、契約の透明性、競争性を確保するため、外部有識者により構成される契約監視委員会

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳにおきましては、運用するシステムの安定稼働や専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れ、システムの運用、保守等に従事させているものと承知しております。 　このため、マイナンバー関連事業を受注している企業の受注額とＪ―ＬＩＳへ職員を出向させている企業の受注額を比較いたしますと、おおむね御指摘の報道のような状況となっておりますが、これは、先ほど申し上げたとおり、専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れた結果によるものと認識しております。 　また、その受入れに当たりましては、出向元企業との間で秘密保持を含めた契約を締結し、出向者個人とも誓約書を交わしまして、秘密保持義務を課すとともに、個別の仕様書の作成のほか、入札、契約等の決裁業務や予定価格設定などの意思決定プロセスには、一切関与させて

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上いたしまして、国費による財政支援を行っております。 　具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 　また、委員御指摘の、関連システムとの円滑な連携に要する経費につきましても補助対象としており、具体的には、連携プログラム等の修正やガバメントクラウド等への接続設定等に要する経費がこれに当たるわけでございます。 　今後とも、自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、総務省として必要な支援を実施してまいります。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　三月以降のコンビニ交付に係る一連の誤り事案を受けまして、総務省とＪ―ＬＩＳにおきましては、全国の自治体や事業者に対し、運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請してきたところでございます。 　御指摘の徳島県板野町における事案でございますけれども、今御指摘のとおり、板野町で誤った証明書が交付された原因は、板野町の住民記録システムの管理委託事業者が実施した住民記録等システムサーバーの更新作業におきまして、設定ミスをしたことにより、データの連携に遅延が発生したということであると聞いております。 　今回の事案では、サーバーの更新作業後、しばらくの間、正常に動作しているか監視はしていたわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、ログイン中はデータの連携が行われる設定となっていたものの、ログアウトすると連携がされない、そういう事情でございます。そういうこ

○吉川政府参考人　まず、コンビニ交付に係る事案についてお答えをいたします。 　いずれもマイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたわけでございますけれども、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書などの誤った証明書が発行されたものでございまして、個人情報の漏えい事案も発生したことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携をいたしまして、自治体だけではなく事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいております。これらの事案につきましては、各自治体及び事業者において、既にプログラム修正等の対応を行ったものと報告を受けております。 　その上で、全国の自治体や委託事業者に対しましては、運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステム

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。 　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。 　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。 　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子