総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　横浜市がコンビニ交付サービスを導入したのは平成二十九年の一月です。 　また、横浜市におけるマイナンバーカードの累計交付枚数でございますが、平成二十九年三月八日時点で人口に対する割合が一〇・五％、令和五年三月三十一日時点で六七・三％となっております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　本事案を受けて、総務省では関係者の聞き取りを行い、横浜市における対応状況や詳細な原因の把握等を進めるとともに、自治体に対し、運用監視の徹底等について要請を行ったところでございます。 　その上で、事業者に対しましては、今回の事案の直接の原因となったプログラム処理への対応のみならず、先ほど、冒頭に御説明いたしましたが、発行される証明書が交付リクエストどおりかどうか、これを確認する仕組みなどについての検討を依頼したところでございます。

○吉川政府参考人　富士通Ｊａｐａｎに対して、先ほど申し上げましたような依頼をしているところでございまして、真摯に御対応、御検討いただけるものと認識しております。

○吉川政府参考人　過去三年間におけるＪ―ＬＩＳが富士通を単独の相手方とする契約でございますが、予定価格が一定金額以下でありますいわゆる少額随契契約を除き、令和二年度は十件、合計一億四千百十万円余、令和三年度は十七件、合計九千三十四万円余、令和四年度は十四件、合計五億一千五百二十三万円余となっております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　先ほど大臣からもございましたが、方針におきましては、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の開始時期は遅くとも令和八年九月としております。 　これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、令和七年度末に自治体側の税務システムが標準準拠システムに移行することなどに留意し、ｅＬＴＡＸの次期システム更改時期が令和八年九月とされていること、また、自治体側のシステム改修につきましても標準化のスケジュールに合わせて行う必要があることを踏まえたものでございます。 　このほか、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付を可能とする対象となる公金の範囲についても検討が必要でございます。また、関係法令の改正も必要であるといった点にも留意いたしまして、今後、自治体や民間事業者、関係省庁等の意見も聞きながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要であり、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすためには、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であります。 　こうした観点から、これまで、委員御指摘のとおり、三議長会の皆様からも議会の位置付け等の明確化について熱心に御要望いただいておりました。第三十三次地方制度調査会では、この議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行い、答申が取りまとめられたところでございます。 　答申では、まず各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、また住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定す

○政府参考人（吉川浩民君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようになり、例えば保育所における食事提供費、あるいは公営住宅敷金など、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。これによりまして住民の利便性の向上及び自治体の収入の確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むよう、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　自治体の公金の納付に関するクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス決済につきましては、地方自治法に規定いたします指定納付受託者制度により導入可能となっているところでございまして、昨年九月時点で四十五の都道府県と千百八十六の市区町村が本制度を導入しております。 　また、都道府県のうち、調査時点で未導入と回答しておりました秋田県、大阪府につきましても、ホームページを確認いたしましたところ、現時点においては本制度を導入しております。 　さらに、現行の私人委託制度を活用してプリペイド方式の決済を導入している自治体もあるものと承知しております。

○政府参考人（吉川浩民君）　指定納付受託者が行います納付事務に係る決済手数料につきましては、自治体と住民のいずれが手数料を負担するかを含め、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結いたします契約等において定めているものと承知をしております。

○政府参考人（吉川浩民君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、決済手数料につきましては指定納付受託者と自治体が締結する契約において定めておりますので、御指摘のとおり、決済手数料やその負担者については自治体ごとに異なっているものと承知をしております。