総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　各自治体で総点検の作業が進む中におきまして、総務省としては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。 　こうした中で、今般の総点検に特有の経費として、業務システム等からマイナンバーと基本四情報データを抽出するためのシステム改修の経費を要する場合があるものと認識しております。 　障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加えまして、それ以外の事務につきましても、自治体の財政負担に十分配慮するため、システム改修の経費に対して特別交付税措置を講ずることといたしたところでございます。 　また、特別交付税措置の全体の規模でございますが、現在総点検が行われているところでございまして、システム改修の費用を必要とするかどうか、あるいは改修が必要な場合にどの程度の経費を要するか、これは個別の自治体によって異なることからお答えすることは困難ですが、総点検の状況を踏まえ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　昨年末の地方制度調査会の答申では、立候補休暇制度等の法制化については、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされております。 　一方で、会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは各企業の就業規則において立候補休暇制度を自主的に設けること等を要請していくことを検討すべきとされておるところでございます。 　この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。 　総務省といたしましては、要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいります。

○山野政府参考人　住民票の写し等の証明書の誤交付に関し、二〇二二年度、それから二〇二三年度、それぞれの件数についてのお尋ねでございます。 　これは、令和五年十月二十七日時点ということでございます。本人のものではありますが誤った内容の証明書を交付したものも含め、自治体からの報告等により把握している総数としては、まず窓口交付については、二〇二二年度に二十六件、二〇二三年度に十九件、コンビニ交付につきましては、二〇二二年度に十件、二〇二三年度に五十六件でございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの廃止につきましては、死亡や有効期限切れなど様々な事由によって生ずるものでございます。 　御本人の希望による返納については、集計上は、本人希望・その他の区分に含まれております。運用上、この区分の中には様々なものが入ってございまして、転入届出日から九十日を経過しても継続利用処理を行っていない場合ですとか、あるいは外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、引っ越しを重ねたこと等によりまして追記欄の余白がなくなった場合、写真の差し替えを行う場合、こういった様々な事由が含まれておりまして、御本人の希望による返納のみを取り出すことは困難でございます。 　ただ、この点につきまして、これ自治体に大変事務負担を掛けますが、先般、御党からの御要請を受けまして、作業の御了解をいただいた十二団体につきましてサン

○政府参考人（山野謙君）　私ども、これ、まず調査をする際に自治体の協力を得るということが前提になるわけでございます。この協力を得た自治体についてお話を伺いましたところ、事務的にはなかなか困難であるという回答を得て、数字は把握していないところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー法の規定に基づきまして、マイナンバーカードの交付を受けている者、引っ越しなどでカード記録等に、カードの記録事項に変更があったとき、これは住所地の市町村長にカードを提出しなければならないと、これを踏まえまして、市町村長はカード記録事項の変更等の措置を講じた上で返還することとされております。 　それから、御指摘のありました署名用の電子証明書でございますが、これは住民の基本四情報が記録されておりますので、住所の異動があった場合には失効する、こういうことでございます。このため、異動後も引き続き署名用の電子証明書を利用するためには、再発行の手続を行う必要があるというものでございます。 　委員御指摘ありましたように、これはカードの保有者の増加に伴いまして、年度末あるいは年度初めにおきまして、引っ越しに伴う転入転出の手続のほか、カードの

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカード、マイナンバー制度について、改めて信頼していただけるように政府として取り組んでいかなければならない状況にあると認識しております。 　マイナンバーカードは、本人の御意思により申請していただくものであり、本人の御意思により返納することは可能でございますが、マイナンバーカードは地域のＤＸを進めていく上で大切な基盤であり、ＤＸが進むことで住民の皆様方の利便性向上、地域の活性化、自治体の職員の事務負担の軽減などに資するものと考えております。 　総務省といたしましては、関係省庁と連携して、これまでの一連の誤り事案に対する再発防止策の徹底や、マイナンバーのひもづけに関する総点検の推進など、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりますとともに、国民の皆様にマイナンバーカード、マイナンバー制度の意義やメリットについて丁寧に説明し、理解を得られるよ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　特定の情報をマイナンバーカードの券面記載事項とせずＩＣチップに格納することは想定されますが、その場合には、カードのＩＣチップの情報を読み込むことによって内容を確認することができるものです。なお、現状におきましても、券面記載事項はＩＣチップの中に記録をされているということでございます。なお、このＩＣチップに記録される個人情報は、現状、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られており、機微な個人情報そのものは記録されておりません。 　いずれにせよ、券面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能やマイナンバー利用事務、関係事務実施者の事務への影響を踏まえつつ、デジタル庁と協力して検討してまいります。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、現在も顔写真も含めＩＣチップの中に記録をされておりますので、地方公共団体の窓口などにおきましては、必要に応じてその読み込みを行っているというふうに認識をしております。 　以上でございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　確かに、現在対面で本人確認をするという運用の仕方については変わってくる可能性があると思います。 　いずれにしましても、券面記載事項につきましては今後の検討課題ということでございます。