総務省自治行政局長

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の点につきましては、これまでも通知により、例えば機密性三の情報として住民の個人情報や入札予定価格などが該当することをお示ししたことはございますが、御指摘のとおり、ガイドライン上に具体的な記載はされていないということでございます。 　今後、これまでお示しした通知の例を改めて周知いたしますとともに、総務省に設置しておりますガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、自治体職員あるいは有識者からの意見も踏まえて検討し、ガイドラインに詳細な具体例を明記することなどの対応を行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　昨年十二月の議員立法により成立いたしました地方自治法の一部改正につきましては、三月一日に施行されたところでございます。 　改正法の附帯決議におきましては、議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うことが政府に求められたところでございます。 　総務省では、この附帯決議を踏まえまして、各自治体に対して請負の状況の透明性確保に関する技術的助言を行いました。具体的には、請負規制の緩和に伴い、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、議員が請負の総額や概要を議長に報告することや、当該報告の内容を議長が公表することなどについて各自治体において取り組むことが適当であるとしております。助言の内容を踏ま

○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会の答申では、まず、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であるとされております。 　例えば、多様な人材の参画を前提とした議会運営につきましては、御指摘の夜間・休日議会の開催ですとか通年会期制の活用、こういったもののほか、女性などが議会に参画する上での障壁を除去する観点から、議会活動を行う上でのハラスメント防止のため、第三者による相談窓口を設置する取組があると承知しております。 　また、住民に開かれた議会のための取組といたしましては、字幕付映像による議会中継の配信を行っている事例や、中高生の中から少年議員を選出し、政策提言等の活動を行う少年議会に取り組んでいる事例があると承知しております。 　総務省では、これまでも地方議会活性化シンポジウムやウェブサイトに開設した地方議会のページ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。その上で、答申では、全国町村議会議長会から御紹介のありました取組を踏まえ、議員の活動量と首長の活動量を比較し、議員の活動内容を明確に示すことなどを通じて、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるとされております。 　各議会におきましては、住民の十分な理解と納得を得るため、答申の指摘も踏まえつつ、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて十分な審議を尽くしていただき、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要であると考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるという提言がなされております。 　答申を踏まえ、今国会に提出いたしました地方自治法改正案におきましては、御指摘の現行の議会の設置根拠規定であります普通地方公共団体に議会を置くという規定を改正いたしまして、第一に、議会の設置根拠の規定に、議事機関として、住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けを追記すると。次に、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決するなどの議会の役割、責任

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードのコールセンターでは、御連絡をいただいた場合、一時停止しようとする方の四情報等を聞き取りまして、その場でカード機能の一時停止をすることが可能となっております。これによりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した各種サービスを利用することができなくなり、例えばマイナポータルの閲覧をすることができなくなるということでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　コールセンターにつきましては、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者へ委託を行っておりまして、令和四年度におきましては最大四百五十席を配置して業務を行っております。

○政府参考人（吉川浩民君）　はい、全て民間事業者へ委託を行っております。

○政府参考人（吉川浩民君）　契約の中で秘密保持義務を課しております。

○政府参考人（吉川浩民君）　失礼いたしました。 　法令また契約に基づきまして立入検査等が行われるようになっております。