総務省自治行政局長

お答えいたします。 　マイナンバーカードの保有枚数は、令和七年二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口に対する割合は約七八・〇％でございます。

お答えいたします。 　オンライン資格確認に用いられます利用者証明用電子証明書の更新必要件数でございます。二〇二四年度約六百九十万件、二〇二五年度約一千五百八十万件、二〇二六年度約一千四百三十万件を見込んでいるところでございます。

お答えいたします。 　電子証明書の更新に当たりましては、余裕を持って更新いただきますよう、有効期限の約三か月前に電子証明書の発行者である地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから有効期限切れの通知書を送付してございます。さらに、自治体に対しましては、更新増加に対応して円滑な更新体制を構築できるよう、窓口体制の強化、具体的には、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等での臨時交付窓口の設置等の取組を推進するよう助言を行ってきてございます。 　また、必要な経費につきましてはマイナンバーカード交付事務費補助金によりまして支援してございまして、今後とも円滑な更新手続がなされるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　今御指摘のございました予算につきましては、マイナンバーカードそのものの発行自体も入っております。電子証明書も入ってございますけれども、様々な出張申請の推進等の経費も入ってございます。状況に応じまして適切に予算要求はしていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。 　御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。 　このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を立ち上げたところでございます。 　研究会におきましては、地方公共団体からのヒアリングを行いますとともに、関係省庁が所管する具体的な事務における課題も踏まえながら、地方公共団体間の連携でありますとかデ

お答えいたします。 　将来の人口減少や高齢化を見据えまして、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題だと認識してございます。 　こうした観点から、地域の枠を超えて行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が、地域の実情や行政課題に応じまして、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えてございます。 　このうち、市町村合併につきましては、合併特例法におきまして交付税算定等の特例措置を講じることとしているほか、市町村からの求めに応じて随時必要な助言や情報提供を行うとともに、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費について、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることと

お答えいたします。 　お話ございましたように、マイナンバーカードの保有枚数、二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口の約七八％となってございます。一定程度普及は進んできたというふうに考えてございます。ただ、これからもまたやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。 　カードを保有されていない方の中には、高齢者の方、それから施設入所者など、市町村の窓口に出向くことが困難な方が含まれますことから、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請受付を行う取組なども行っておりまして、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、新規出生者でございますとか海外からの転入者など、速やかな交付が必要となる方もいらっしゃいます。カードの新規取得がしやすいように、特急発行の仕組みも昨年十二月から開始してございます。 　あわせまして、御指摘ございました多忙な住民への対応ということでござい

お答えいたします。 　地方公共団体におきましては、長と議会が独立した立場から相互に牽制し、その均衡と調和の上に運営が行われております。その両者の間に対抗、抗争が生じた場合について、地方自治法第百七十八条は、議会に対し不信任議決により長を失職させる権能、させ得る権能を付与していますが、不信任議決を行うことができない機関等について法律に特段の定めは設けられていないところでございます。 　個別の議会における判断については、政府として見解を述べる立場にはございません。

お答えいたします。 　自治体の業務の民間委託でございますけれども、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するための手法の一つであると認識してきたことから、様々な情報提供等を行ってきております。 　他方で、大臣の方からもお話がありましたけれども、自治体が直営で事務を実施する方が効果的、効率的であると自治体が判断したのであれば、そのこと自体を私どもは否定しているものではございません。 　繰り返しになりますけれども、民間委託か直営か、いずれが有効であるかにつきましては自治体の状況によっても様々異なるところでございますので、各自治体において自主的に判断していただきたい、そんなふうに考えてございます。

お答えいたします。 　地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。 　これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。 　意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。