総務省自治行政局長

お答えいたします。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。 　これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。 　しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきまして、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しているところでございますが、本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしてございます。 　また、国会での議論等におきましても、ＤＶ被害に関する虚偽の申出によりこの措置が濫用されている場合があるのではないかという指摘があったことも踏まえまして、より適切な制度運用を行うため、実務を担う市区町村の意見を聴取しつつ、関係省庁とも協議を行いまして、令和五年度に制度の見直しを行い、各自治体へ通知を発出してございます。 　具体的には、ＤＶ等支援措置の適否の重要な判断要素となる相談機関からの意見をより適切に聴取するため、相談機関が申出者に対して行った

お答えいたします。 　全国の多くの自治体から、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきまして、移行前と比べて大幅に増加するというようなお話も伺っているところでございます。総務省としましても、この問題は非常に大きな課題と認識してございます。 　運用経費の増加分につきましては、デジタル庁と連携して把握した状況を踏まえまして、来年度から地方財政措置を講ずることとしております。 　運用経費の削減につきましては、デジタル庁を中心に各種の取組も行われておりますし、総務省としましても、一緒になりまして取組を協力してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　実際には、マイナンバーカードを取得できない方につきましては、資格確認書、厚労省の所管でございますけれども、資格確認書による対応ということも考えられますし、繰り返しになりますけれども、実際には、福祉施設の職員の方々の負担のある場合もありますけれども、実際には、御本人、まあ御本人難しいかもしれませんけど、御家族もできますし、いわゆる任意代理人の方でも取得できるということになっておりますので、必ずしも全てが福祉施設の職員の方々の負担になるというものではなかろうかと思っております。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、令和五年十二月十五日から交付を開始しておりますが、令和六年十月末までで五万二千五百六十八枚となってございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がございましたとおり、新規出生者、それからマイナンバーカードの紛失者など、特に速やかな交付が必要となる方を対象に交付までの期間を短縮しております。特急発行と呼んでおりますけれども、これを今月二日から開始してございます。 　この場合、非常に本人確認のために重要なツールということですので、御指摘がございましたように、新規発行や更新の場合、天災その他本人の責めによらずに再発行する場合は、多くの場合に当たりますけれども、一般的な申請の場合については発行手数料を無料としてございます。特急発行の場合も無料ということでございます。 　一方、お話がありましたように、本人の責めによる紛失等の場合は、再発行につきましてはカード発行経費相当として手数料が設定されているということでございます。 　今お話がございましたように、通常の場合は千円、自分の責による場

○阿部政府参考人　前段部分についてお答えいたします。 　御指摘がございましたように、本人確認に使えるツールということでございますので、暗証番号につきましては法令上みだりに他人に知らせない旨定めが置かれておりまして、本人又はその代理人以外の者は他人に該当すると解されることから、本人又はその代理人以外は入力を行うことはできないというふうな規定になってございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今お尋ねがありました研究会は、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会というものでございます。十一月二十一日に立ち上げておりまして、おおむね月に一回のペースで開催したいと思っております。夏頃までに取りまとめを行えればというふうに考えているところでございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、お話がございましたとおり、原則として令和七年度末までとされてございまして、各自治体において現在移行作業に取り組んでいただいてございます。 　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 　総務省としましては、デジタル庁とも連携しつつ、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう今後も支援してまいります。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　移行が困難になっているシステムはどういうシステムかというお尋ねかと存じます。 　幾つかパターンがあるわけですけれども、基本的には、今のシステムが非常に複雑な仕組みになっているということで、どうしても移行するにはそれについての作業が時間がかかるというパターンでありますとか、残念ながら、今まで使っていましたいわゆるベンダー、事業者の方が撤退するというようなことがありまして、なかなかスムーズに移行が難しいというパターン、幾つかあると存じます。 　先ほどお話がございました数字の件でございますけれども、七百二システムというのは三月の数字でございますが、今現在はまた更に精査をして、適切な時期にデジタル庁とともに公表するということになろうかと思ってございます。