総務省自治財政局長

お答えいたします。 　財源対策債と臨時財政対策債は、いずれも地方の財源不足に対処するための地方債でございます。この違いでございますが、財源対策債は地方財政法第五条に基づく建設地方債でございますが、特別に地方債の充当率等を引き上げて措置している部分、これが財源対策債でございます。一方、臨時財政対策債は、投資的経費以外の経費にも充当可能な、地方財政法第五条の特例として発行されるいわゆる赤字地方債ということでございます。 　令和八年度以降の財源不足に対応するためのこれらの地方債の扱いにつきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の今回の見直し、百二十三万円への引上げの部分でございますが、こちらにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。 　その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、一般財源総額は交付団体ベースで一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増と、適切に地方財源を確保することができたというふうに考えております。 　また、百三万円の壁の更なる引上げでございますが、現在、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　この中で、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございますが、総務省として誠実に対応してまいりたい

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債の、まず創設の理由について申し上げますと、五年前にこの制度を創設させていただいたわけですが、当時、河川等にかなりの土砂等が堆積をしておりまして、しゅんせつを早急に実施すべき箇所が多数に上っておりました。その一方で豪雨等の災害が頻発をしており、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要があると判断したところでございます。 　このため、本来、しゅんせつは地方債ではなく一般財源で対応すべきものではありますけれども、緊急的な対応を図るために地方財政法を改正いたしまして、地方債を発行できる形に改正した上で、令和二年度より緊急浚渫推進事業債として特例的な措置を講じさせていただいたというものでございます。 　同事業債の活用実績でございますが、直近の令和五年度は七百九団体となっております。 　また、令和二年度の創設時から令和五年度にかけて、これは延べ数で

私どもといたしましても、この事業債が多くの自治体に効果的に使われるように、今般、対象事業も拡充をさせていただきましたので、そうした情報も各地方団体に周知を徹底いたしまして、この事業の活用を促進してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　普通交付税の基準財政需要額は、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するものであり、その基礎を成す測定単位につきましては、地方行政の種類ごとに、その経費の多寡を最も的確かつ合理的に反映するものを用いる必要がございます。 　そうした観点から、その数値が各地方団体ごとに客観的に把握ができ、かつ国の基幹統計等の一定の公信力を有する資料に基づくものが適当と考えております。 　このような考え方の下で、基準財政需要額の測定単位に用いる人口につきましては、我が国に居住している者に関する全数調査であり、統計法上の基幹統計と位置づけられ、高い公信力を有する国勢調査の人口を過去から用いてきているということでございます。 　なお、御指摘の外国人人口につきましても、この国勢調査において捕捉に努めていると認識をしております。 　また、住民基本台帳人口は、住所の変更をせずに転居する者

お答えいたします。 　国庫補助金等の趣旨や目的については様々でございますことから、その補助率等の在り方について一概に申し上げることは困難な面がございます。 　所管省庁において、個別の国庫補助金等の趣旨や目的に応じて適切に対応いただいているものと考えております。 　総務省としては、不交付団体も含む地方自治体の声をよくお伺いしながら、地方財政措置を所管する立場から、地方の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担することが原則とされております。その上で、国が経費を負担する場合には、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、法令等で国の負担率が定められているものと承知をしております。なお、多くの場合、自治体に対する国庫負担率は全額とはされていないところでございます。 　その上で、標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担については、不交付団体についても交付団体と同様に適切に交付税算定を行っておりまして、結果として基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体となるわけでございますが、不交付団体においても必要な行政サービスを提供するための財源が確保されているものと認識しております。 　また、税制改正等におきまして自治体の財政運営に大きな影響が生じると見込まれる場合には、これまでも必要に応じて地方債の発行

お答えいたします。 　標準税率未満の地方公共団体の建設地方債に係る許可に際しましては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への負担の転嫁ではなく行政改革の取組等により自ら財源を捻出している点や、地方税収の確保の状況等を確認し、判断することとしております。 　令和六年度の地方債の協議等手続第一次分におきまして、名古屋市の許可申請額は九百九十一億円となっております。また、減税による減収額は約百億円、行政改革の取組等の効果額は約百五十億円、地方税の徴収率は第一次分申請時点で九九・三％でありまして、類似団体である政令市の平均、九八・六％を上回っております。 　なお、先ほど私から答弁申し上げた際に、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に不交付団体というふうに申し上げたかと思いますが、逆でございまして、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体になるの誤りでございますの

お答え申し上げます。 　名古屋市から現時点でそのような税率の、減税の関係の申請はございませんので、個別の解釈についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、名古屋市から許可申請がありましたら、世代間の負担の公平への影響について、減税による減収額、先ほど百億円というふうに申し上げましたが、その減税による減収額を上回る行革効果額が見込まれるかどうか、地方税収の確保の状況について、地方税の徴収率が政令指定都市の平均を上回っているかどうかを中心に精査し、判断をすることになると考えております。

お答えいたします。 　地方財政の健全化の状況につきまして、委員からも御指摘がありましたように、地方の借入金残高は、ピークが平成十六年の二百一兆ですが、令和七年度末は百七十一兆まで減少する見込みとなっております。このうち、臨時財政対策債と交付税特別会計借入金、この二つの特例的な借入金残高は、平成三十年度の八十六兆から、令和七年度末は六十八兆まで減少する見込みとなっております。 　また、財源不足も、リーマン・ショック発生直後は平成二十二年度に十八・二兆でございましたが、令和七年度は一・一兆まで縮減をしております。 　こうしたことから、地方財政の健全化は一定程度進んでいると認識をしておりますが、他方で、地方財政は依然として巨額の特例的な借入金残高を抱えておりますほか、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込んでおります。 　なお、臨時財政対策債を縮減してい