総務省自治財政局長

お答えいたします。 　そのときの答弁と全く同じかどうかは分かりませんが、同じような御趣旨のものをお答えしたいと思います。 　地方財政計画の維持補修費でございますけれども、これについては直近の決算の伸び率を用いて積算しております。投資的経費については、国の投資的経費の伸び率を参考に計上している、こういう考え方でございます。

正確に申しますと、直近の決算の伸び率をもって前年度の地方財政計画の額に乗じて積算しているというものであります。

お答えいたします。 　まず、維持補修費については、先ほど申し上げたように決算の伸び率を用いて積算しているわけでございますけれども、我々も、日本全体の財政需要を測りますときに、個別の団体の翌年度の見込みを全部集めて集計するというのはなかなか難しいことである以上、大きな制度設計がない限りは一定の統計的手法によらざるを得ないだろうということでこのようなことになっているというのをまず御理解いただきたいと思います。その上で、直近の維持補修の決算額は地方財政計画を若干下回っているような状況にございまして、その点からも計画額だけをぐんぐん伸ばしていくということがなかなか難しい、そういう状況にあるということもまた御理解をいただきたいと思います。 　それから、投資的経費の方につきましては、投資的経費はもちろん地方財政計画で先ほど申し上げたような形で計上しておるわけでございますが、各地方団体におきましては

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、非常に厳しい財政運営を行っている自治体もございますし、安定的な財政運営をしている自治体もございます。全体としては経常収支比率は上昇傾向にありますけれども、一方では基金残高は全体としては若干の上昇傾向にあるということもあって、我々としては、日本全国の状況をある程度見ながら地方財政計画を策定して今後の財政運営を見通していくということが必要かなと思っております。 　その上で、公共施設等適正管理推進事業債の元利償還金の措置率の件だと思いますけれども、今現在、おおむね三〇から五〇％の措置率ということで運営をされております。これは恐らく引き上げるべきじゃないかという御指摘なのかなと思ってお伺いをいたしましたが、交付税の措置率については、他の地方債であるとかあるいは国庫補助事業等とのバランスも踏まえて慎重に検討する必要があると思います。 　現行の措置率で

お答えいたします。 　我々も、公共施設の老朽化対策、今後の施設の適正管理は極めて重要な課題だと認識をしておりますので、毎年度、いろいろ地方団体からの意見も聞きながら様々な改善策を講じるべきじゃないかという議論を内部でもさせていただいております。そういった議論の結果として、来年度は、先ほど委員も御指摘されました統廃合に伴う除却、これに財政措置を講じるということを判断させていただいたところでございます。 　今後も、我々もこれは極めて今後の人口減少社会の中で重要な課題だと思っておりますので、財政措置の在り方、あるいは公共施設総合管理計画をどういうふうに見直しながら推進していくかということも含めて総合的にまた検討させていただきたいと思いますので、引き続き御指導等をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　学校教材の整備につきましては、文部科学省が策定しておられる教材整備指針でありますとか教材整備計画を踏まえて、各自治体の判断で整備を実施されているというふうに承知しております。 　地方交付税は使途の定めのない一般財源でございまして、各自治体の個別の整備状況については総務省としては把握をしておりませんけれども、文部科学省におきまして教材費の全国の決算額を調査して自治体に通知しているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　制度の周知の徹底が重要であるというのは、委員御指摘のとおりかと思います。教材整備指針及び教材整備計画の内容でありますとか、これに基づく地方財政措置につきまして、文部科学省から各都道府県の教育委員会に対して事務連絡を発出するほか、自治体向けの説明会においても周知をしているというふうに承知しておりますが、総務省としてもこうした文部科学省の取組に引き続き協力をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　全国で除却できていない建物がどれぐらいあるかという数は把握しておりませんが、自治体が令和七年度から十一年度までの五年間で見込んでいます公共施設等の除却は、約七千八百五十億円程度であるというふうに我々は把握しております。 　また、除却事業に係る交付税措置の拡充に関しましては、過疎地域を含む複数の関係団体から要望がございます。このうち、除却事業への過疎対策事業債の活用に関するものにつきましては、全国過疎地域連盟や全国町村会等から要望をいただいているところです。 　なお、過疎対策事業債のハード分については、過疎法において施設の整備事業に限定をされておりますことから、除却事業については、現状、対象外とされているところでございます。

お答えいたします。 　先ほど申しましたように、令和七年度から、公共施設等適正管理推進事業債の集約化、複合化事業を拡充いたしまして、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　従来から、この集約化、複合化事業においては、公営住宅と公営企業施設についてはそれぞれ、公営住宅の家賃収入や公営企業の料金収入等により必要な財源が確保されるべきものという考え方に立ちまして、対象外としております。今回拡充した除却につきましても、同様に対象外としているところでございます。

委員お話がありました介護サービス等について、供給力、つまり人材がかなり不足しているという現状は我々も大変危機意識を持っておりますし、所管省庁は厚労省になりますけれども、我々も連携をして、そういった格差についてしっかりと対処すべく、今後も連携を深めながら検討していきたいというふうに思います。