総務省自治財政局長

お答えいたします。 　総務省では、経常損益が五年連続黒字、また経営の健全性が確保されておって、かつ地域医療の確保に重要な役割を果たしている、そういった公立病院を毎年度表彰をしております。これをほかの公立病院の模範としていただいて、経営健全の、健全経営の促進を図っております。 　また、公立病院を含めた公営企業の先進・優良事例集というのを作成をしておりまして、各公立病院の業務効率化等の取組の検討に際してこれを参考にしていただくよう助言をしているところでございます。 　総務省としては、これらの取組によりまして、黒字病院等の優良事例の周知に努めて、公立病院の経営改善を支援をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　総務省におきましては、自治体の経営、財務マネジメントを強化をするという観点で地方公共団体金融機構と共同事業を行っておりまして、団体の要請に応じてアドバイザーを派遣をするマネジメント強化事業を展開をしております。これにより、公立病院の経営改善の取組を支援をしております。 　さらに、来年度からになりますけれども、委員も今御指摘がありましたように、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメントを向上させて、持続可能な病院経営を行うために必要な知識を習得をするための医療経営人材養成研修、これを総務省と厚生労働省の共同事業として創設をすることとしております。 　こういったことを活用して、経営マネジメントの強化に努めてまいりたいと考えております。

公立病院を一般的に新設をする場合には、公立病院事業債という地方債を発行することができまして、その元利償還金に対して二五％の交付税措置をしております。 　一方で、病院を統合再編をする際に新設をするケースもございます。そういった場合には、病院事業債の特別分ということで交付税措置率を四〇％に高めて、病院事業債の特別分という形で財政措置をしているという仕組みがございます。

先ほど申し上げましたように、統合再編等を行う病院の施設整備につきましては、特別分ということで交付税措置率も高くなる、そういう事業債を発行することができることになります。 　そういったことも念頭に置いた上で、地域の中でよく議論をしていただいて、地域医療の提供体制を将来に向かってしっかりと維持していくためにどのような方策がいいのかということを議論をしてこの経営強化プランに位置付けて、どのような形で施設整備をするかを御検討いただきたいというふうに考えております。

令和七年地方財政計画において新たに給与改善費を計上しております。 　これについては、令和五年、令和六年と二年連続で給与改定所要額を追加需要額で賄い切れず補正予算において交付税を追加交付をしたこと、政府として引き続き賃上げに取り組んでおりまして、令和七年度の給与改定所要額も多額となることが見込まれることから、自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営をできるよう、年度途中の給与改定に備えて計上したものでございます。 　給与改定の影響は常勤職員だけでなく会計年度任用職員についても生じるものであるため、常勤職員分及び会計年度任用職員を区分せず、給与改善費として計上しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今回の与党修正案による所得税の基礎控除の特例創設に伴う所得税収の減により、交付税原資は〇・二兆円減少をいたします。この交付税原資の減につきましては、令和七年度における交付税特別会計借入金の償還額を〇・二兆円減額することにより対応し、地方交付税の総額としては影響が生じない形とされております。 　なお、交付税特別会計借入金においては、令和七年度地方財政計画におきまして、既定の償還計画における償還額にこれまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち二・二兆円を加えました二・八兆円を償還することとしておりました。 　このため、今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することになっても、なお二・〇兆円、二兆円の償還の前倒しを行うこととなるものであり、地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。 　また、政府予算

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。 　その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めましても、前年度に比べて交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増となっておりまして、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。 　令和八年度以降も、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、令和六年人事院勧告等を踏まえますとともに、昨年実施いたしました会計年度任用職員への給与等の支給や給与改定の状況に関する調査、この調査に基づきまして、会計年度任用職員の人件費について千四百七十二億円を増額計上をしております。これについては、我々も会議等の場で繰り返し御説明申し上げているところでございます。 　また、会計年度任用職員の人件費については一般行政経費に計上をしておりますが、この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上しております。 　また、会計年度任用職員については、毎年度、行政需要を踏まえて任用の適否を検討するものであり、事業との連動性が強いことなどを踏まえまして一般行政経費に計上をしているものでございます。このため、

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、同経費について前年度比で三百億円増額をし、光熱費の高騰対応分四百億円と合わせて物価高騰対策として一千億円を計上しております。委託料の増額三百億円につきましては、令和五年度から令和六年度にかけての消費者物価指数の伸び率が三％であるということを考慮して積算をしたものであります。 　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったものでございまして、地方からも一定の評価をいただいているというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　地域の元気創造事業費におきまして、地方団体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえて、行革努力を反映する指標を用いて算定を行っております。 　このうち、委員御指摘の指標であるラスパイレス指数については、これは委員も当然御承知のことではございますが、国家公務員の給与水準との比較により算出をされますので、国と、国の給与改定と同水準で給与の引上げがなされた場合、ラスパイレス指数も同水準となるものであり、地方公務員給与の引下げを意図して算定に用いているものではございません。 　また、算定指標としては、ラスパイレス指数のほか、経常的経費削減率や地方税徴収率、令和二年度からはクラウド導入率といったものも用いて、各地方公共団体の行革努力を多面的に反映しているところです。 　今後とも、地方団体の行政需要の変化や地方団体の御