総務省自治財政局長

お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率が一〇〇％、元利償還に対する交付税算入率が七〇％と、特別に手厚い措置を講じているところでございます。これは、自治体におきましてできる限り早期の取組が求められることから、事業期間を区切ってこのような手厚い措置を講じているものでございます。 　いずれにいたしましても、本事業債の事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　緊急防災・減災事業債の令和八年度以降の在り方につきましては、現在、自治体の取組状況やニーズ等の把握に努めておりまして、その上で丁寧に検討を進めていくことが必要と考えておりますが、自治体の予算編成のスケジュールに支障が生じませんように適切に検討してまいりたいと考えております。 　また、庁舎についてですが、庁舎は公用施設でありますことから、自ら積み立てた庁舎建設基金など、自己財源により実施されることが基本と考えております。 　その一方で、熊本地震を契機といたしまして、その際に極めて例外的な措置といたしまして、平成二十九年度から令和二年度までの期間を設けて市町村役場緊急保全事業を創設させていただきました。 　その際、自治体に対しましては様々な場面を通じて期間内における本事業の積極的な活用を働きかけるとともに、経過措置も設けさせていただいたところでございます。 　

お答え申し上げます。 　いわゆるトップランナー方式の対象経費につきましては、委員御指摘のとおり、積算の方法として、給与費から委託料という形で経費区分を見直して積算する方式に変えたわけでございます。 　単位費用につきましては、その積算を地方団体にもお示しする必要がありますので、経費区分が給与費から委託料という形に変わりまして積算を説明するということになりますと、やはり基本的には委託料に変えた以上は委託料という形で説明するのかなというふうに思いますけれども、委員御指摘のとおり地方交付税の使途は地方自治体の判断に委ねられておりますから、トップランナー方式の対象業務の実施方法が必ずしも民間委託に限定はされていないということについては、会議の場などの機会を捉えて自治体に対して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　総務省では、今委員から御指摘がありましたように、公立病院は大変厳しい経営環境にあると承知をしております。その中でも、公立病院が不採算医療あるいは特殊医療などの地域医療にとって大変重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じてきましたし、今後も適切に講じていきたいと考えております。 　令和七年度でございますが、不採算地域における医療提供体制を確保するために、令和三年度から行っています不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げ、これを継続しております。 　また、僻地医療拠点病院である公的病院が行います訪問看護、遠隔医療に要する経費を今年度から新たに特別交付税措置に追加することとしております。 　今後とも、公立病院や公的病院の状況も踏まえながら、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまい

お答えいたします。 　地方分権二十一世紀ビジョン懇談会は、平成十八年に当時の竹中総務大臣の下で開催をされた懇談会でございまして、三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する抜本的な改革案を議論することを目的としていたものでございます。 　懇談会では、簡素な新しい基準による交付税算定でありますとか、自治体財政の再建法制等の見直しなどについて議論をされ、これらについては当時の骨太方針である基本方針二〇〇六にも盛り込まれて実施してきたほか、懇談会で取り上げられた分権改革につきましては、その後、地方分権改革推進委員会において議論をされ、累次の一括法につながったというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　令和七年度におきまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に加えたところでございますが、この除却事業につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき実施するものであること、統合後の施設の供用開始から五年以内又は除却予定の施設の供用廃止から五年以内に実施するものであること、施設の整備を伴う場合において統合後の施設について延べ床面積等が減少することなどが要件になっているところでございます。

国庫補助事業を活用して、地方負担部分にこの事業を活用するということも可能でございます。

お答え申し上げます。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかり取り組めるよう、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。両事業債共に令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという強い声を伺っております。 　総務省としては、両事業債の事業期間終了後の在り方につきまして、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするとともに、交付税特別会計借入金を前倒して償還するなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。 　これらの要因でございますが、まず歳入につきましては、これまで税源移譲でありますとか偏在是正などの累次の税制改正を行いつつ、近年は税収が堅調に推移してきておりまして、令和七年度についても、個人住民税の所得割、あるいは国税でも所得税などが増加をしているところでございます。 　一方、歳出につきましては、人件費の増や物価高などの歳出の増加要因を適切に歳出に計上しつつ、国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできました。 　これらの歳出歳入両面の取組を重ねてきたことにより、依然として厳しい財政状況にはあるものの、徐々に財政の健全化が進んできたものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度の地方財政対策に向けて適切に検討していきたいと考えております。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債を含む特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。