総務省自治財政局長

恒常的な備えが必要だというのは御指摘のとおりでございますけれども、地方自治体が対策に取り組めるように、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止事業債といった仕組みを設けておりますが、これらはいずれも、後年度の元利償還金につきまして、高い算入率で普通交付税に、基準財政需要額を措置するということにしております。 　こうした制度も活用いただきながら、しっかりとした災害の備えを行っていただければと思っているところでございます。

お答えいたします。 　地方団体が直面する行政課題は、毎年大きく変わっていくところがございます。最近では、防災、減災の問題を含めまして、危機に備えるということも重要な課題になってまいりました。 　そうした行政課題に地方自治体がしっかりと対応できるような財源をきちんと確保し、全ての団体が必要な行政サービスを提供できるような地方交付税制度となりますように、毎年、地方の御意見も伺いながら、不断の見直しを行って、安定的な制度の運用を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。 　お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。 　延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加などにより約八割の公立病院が経常収支赤字となったところであります。 　このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促進し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定における一病床当たりの単価の引上げや不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三割引上げの継続など地方財政措置を講じたところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつ

お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。 　こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映して、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。 　今年の八月末に公表いたしました、令和八年度、翌年度の地方財政収支の仮試算におきましても、地方団体が、ＤＸの推進や老朽インフラの適切な管理、公立病院を始めとした地域医療提供体制の確保などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで

お答えいたします。 　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも地方財政措置を講じてまいりました。 　御指摘ありましたように、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景に、厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、物価高騰や人件費の増加などもあり、御指摘のとおり、約八割の公立病院が経常収支赤字となっております。 　このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定において一病床当たりの単価を五・六％引き上げ、また、不採算地区などへの特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続するといった地方財政措置を講じたところであります。 　今後とも、関係省庁とも

お答えいたします。 　地方財政白書は、地方財政法の規定に基づきまして、内閣が毎年度地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものでございます。 　令和四年度版以降の地方財政白書につきましては、デジタル化の進展などを踏まえまして、詳細な計数等を収録をいたしました関連資料集をホームページにおいて公表するなどによりまして、記載を簡略化、簡素化してきたところでございます。

記載誤りがないよう、現在複層的なチェックを実施するなどチェック体制の徹底を図っているところでございますが、仮に記載誤りが発生した場合は、速やかに修正の上、適切に公表してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　合併市町村に対します交付税算定につきましては、委員御指摘のとおり、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化をし、合併時点では想定されなかった財政需要が生じていると考えておりまして、これを普通交付税の算定に反映してきたところでございます。 　具体的には、平成二十六年度以降五年間かけまして、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、それから、ごみ収集、運搬等に要する経費について人口密度によります需要の割増し、また、標準団体の面積の見直しに合わせて標準団体の経費を見直して単位費用に反映する、こういった見直しを行い、全体で六千七百億円程度の措置を行っておりまして、合併市町村からも評価をいただいてきたところでございます。 　また、こうした合併市町村において生じます財政需要の算定につきまして、経費の実態なども踏まえて、物価の上昇等を反映

お答えいたします。 　総務省では、公立病院が不採算医療でありますとか特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　現在、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に直面していると認識しております。 　そこで、令和七年度におきまして、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援いたしまして経営改善を促進するための新たな地方債措置を創設したところでございまして、こうした措置を活用して経営改善に努めていただきたいというふうに期待しております。 　また、令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院への特別交付税措置の基準額の三〇％の引上げ措置を継続することとしております。 　今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確