総務省自治財政局長

お答えいたします。 　漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。 　緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。 　また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。 　単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまして、令和七年度の政府予算案におきまして、国の公共事業関係費の伸び率がほぼ横ばいであるということから、前年度と同額を計上しているものでございます。

お答えいたします。 　石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。 　そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。 　これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。 　このほか、子供、子育て政策に要する経費を始めとする社会保障関係費の増も見込んでおります。 　こうした仮試算を踏まえて、地方交付税については、地方団体への交付ベースで十九兆円を概算要求しているところでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。 　交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。 　したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税されれば必要となる交付税の総額に不足が生じる、そういう可能性があると思います。また、減税により所得税が減収となれば交付税原資自体が減少するという影響も生じることになります。 　また、臨時財政対策債については、財政の持

○大沢政府参考人　ただいま公務員部長が申し上げましたのは、特別交付税の減額措置を廃止するという趣旨であります。 　普通交付税につきましては、国家公務員の水準と合わせた形で算定をいたしますので、地域手当の水準も国家公務員と合わせて算定をする、そういうことでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。 　令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。 　また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業費で五千億程度ございます、緊急自然災害防止対策事業債、これも今年度で四千億円程度のかなり大きい事業費がございます、この延長につきましては自治体の取組や国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえまして適切に対応してま

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和六年の人事院勧告等を踏まえました令和六年度の会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、今般、一千億円程度と見込んだところでございます。 　この見込みですけれども、会計年度任用職員の給与改定所要額について、遡及改定の実施状況も含めまして全国の地方団体に対して調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて所要額を見込んだということでございます。 　具体的には、調査により把握をいたしました令和五年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基にいたしまして、令和六年の人事院勧告等を踏まえつつ、遡及改定の実施率を反映をいたしまして積算をしたところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　昨年度の事務連絡におきましては、その年の五月の二日に、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう総務省の公務員部において初めて要請をいたしましたことを踏まえまして、補正予算に伴う事務連絡においても会計年度任用職員の給与の遡及改定について記載をしたということでございます。 　今回の事務連絡は、新たな通知を発出しておりませんでしたので遡及改定に係る直接の記載はしていないということなんですけれども、別途、十一月二十九日付けの副大臣通知におきまして、会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することというふうに副大臣通知の方で通知がなされておりますので、補正予算に伴う事務連絡におきましても、この副大臣通知を引用いたしまして、適切に対応されたいという記載をしてい

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　今回の補正予算におきましては、臨時財政対策債の残高縮減に関する地方の要望が強いこと、臨時財政対策債償還基金費は厳しい財政状況の中で将来の公債費負担の軽減につながることなどを踏まえまして、令和七年度及び令和八年度の二年間を対象に〇・四兆円の臨時財政対策債の償還財源を措置をしたところでございます。 　この臨時財政対策債の償還については、今後五年間は高い水準になることが見込まれておりまして、特に令和七年度及び令和八年度の償還額の水準がその後の三年間に比べて高いことから、償還額の平準化を図るために、今後二年間の償還額の水準がその後三年間の水準を上回る額に相当する額として、今回、償還基金費を措置することとしたものでございます。