総務省自治財政局長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税の額の算定方法につきましては、地方分権改革の中で、地方団体の意見申出制度が創設をされておりまして、地方交付税法第十七条の四の規定により、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないこととされております。これにより、地方団体から毎年、意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしているところです。 　また、地方交付税の額の決定に際しては、地方交付税法第二十三条の規定に基づきまして、委員五名のうち三名が、全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。 　こうした仕組みを通じまして、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年の奥能登地域にある四つの公立病院の許可病床数を二〇〇七年と比べますと、市立輪島病院は百九十九床で二〇〇七年と比べ増減なし、珠洲市総合病院は百六十三床で二〇〇七年と比べ三十六床の減少、公立穴水総合病院は百床で二〇〇七年と比べ七十七床の減少、公立宇出津総合病院は百床で二〇〇七年と比べ八十八床の減少となっております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施をするために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時経済対策費を創設することとしております。 　算定に当たりましては、人口を基本としつつ、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現する、人口減少を乗り越えるなどの柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域の活性化であるとか子ども・子育て支援等に関する客観的な指標を用いて補正措置を講じ、各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討してまいります。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　昨年の補正予算におきましては、地方団体が補正予算における経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に推進するために必要な財源として、臨時経済対策費を〇・四兆円措置をしておりました。 　本年度、令和五年度の補正予算におきましては、交付税法定率分の増が〇・九兆円ということでございまして昨年度よりも大幅に少ないこと、また、別途、地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が〇・五兆円、これは内閣府の予算でございますけれども、これが追加されることなどを踏まえまして、金額としては昨年度よりも小さくなっておりますけれども、今般の臨時経済対策費におきましては、補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を中心として措置をいたしまして、あわせて、追加財政需要額で賄えない給与改定費への対応を含めて、これらに必要

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　二〇二一年度、つまり令和三年度でございますが、その補正予算におきましては、当初予算におきまして臨時財政対策債の発行額が前年度から大幅に増加をしておりましたので、そのときには、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、償還基金費一・五兆円を措置をしておりました。 　一方で、令和五年度、今年度の補正予算におきましては、令和六年度、七年度の臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費として〇・三兆円を措置することとしております。 　これは、一つには、臨時財政対策債の残高が令和五年度末見込みで四十九・一兆円に上っておりまして、地方団体からその縮減について強い要望があることがあります。また、二つ目の理由といたしましては、地方財政は、後期高齢者の増加等によりまして社会保障関係費の増加が見込まれていることに加えて、今年の、本年の人事院勧告

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、例えば、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額などがそれに当たります。その上で、算定技術上の具体的細目項目であります、これは委員からも御指摘のあったような補正係数の具体的な内容等が当たりますけれども、地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めているところでございます。 　また、こうした法律や総務省令の改正、普通交付税の額の決定に際しましては、地方交付税法第二十三条に基づきまして、委員五名のうち三名が全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととされております。 　またさらに、地方交付税の額の算定方法につきましては、地方交付税法第十七条の四の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ、総務

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　御指摘の協会及び研究会については、地方交付税法に何らかの位置付けがあるものではございません。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　昨年度、令和四年度の補正予算におきましては、地方団体が経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置をいたしました。 　令和五年度補正予算におきましては、地方交付税法定率分の増が〇・九兆円と昨年度よりも大幅に少ないことや、別途、地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が〇・五兆円追加されることなどを踏まえまして、今般の地方交付税の増額におきましては、補正予算に伴う地方負担、追加財政需要額で賄えない給与改定額への対応などの財源を措置することとしたものでございます。

○政府参考人（大沢博君）　内閣府におきまして予算計上されました重点支援地方交付金については、柔軟に地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に取り組める予算であると考えておりまして、総務省としては、経済対策が円滑に実施できるという観点から、補正予算に伴う地方負担を中心に措置をしたところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘のありました東広島市の錯誤の主な要因は、基準財政収入額の算定に用いる前年度の税額を誤って報告をしたものと承知しております。 　誤りがあった場合の対応ですけれども、普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤を発見した場合で、基準財政収入額又は需要額を増加し、又は減少する必要が生じたときには、地方交付税法に基づき、交付年度以降五年度内に錯誤を発見した場合に、当該年度又はその翌年度の算定に反映をしております。 　錯誤理由は様々ですが、主に、先ほど申し上げたような地方団体の報告の誤りでありますとか、学校基本調査などの各省庁の調査に基づき報告される数値の確定に伴うものとなっております。 　また、令和五年度の普通交付税当初算定に反映をした錯誤の額は、基準財政収入額で約四億円、基準財政需要額で約四十八億円でございまして、基準財政