総務省自治財政局長

○政府参考人（大沢博君）　令和五年度の人事委員会勧告を踏まえた令和五年度の地方公務員の給与改定、これにつきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて全国の地方団体に遡及するかどうかの調査を行って、その調査結果に基づいて所要額を見込みました。令和五年度の遡及改定の所要額として見込んだのは三百三十一億円でございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和六年度の人事委員会勧告を踏まえた地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めまして、これまでと同様、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額による対応を基本としつつ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費につきましては施設型給付費によりまして公費負担することとされております。 　私立保育所につきましては、国と地方が負担をすることとなるわけでございますけれども、この公費負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その地方負担額の全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　公立保育所につきましては、地方団体が全額負担をすることとされておりますが、この地方負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　こども子育て費につきましては、子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定をすることとしております。その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることを予定しているところでございます。 　各地方団体が子ども・子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところです。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　七百億円につきましては、自治体の光熱費の高騰対策と委託料の増加、それぞれ適切に積算をさせていただきました。 　一つは、光熱費高騰対策ですが、こちらは四百億円を計上しておりますが、これは令和三年度の決算額を基礎として、物価指数の伸びなどを考慮して積算をさせていただいているものでございます。また、委託料につきましては、今回三百億円を計上いたしておりますが、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料、これを基礎といたしまして、令和四年から五年にかけての物価指数の伸び、これを、この影響を考慮して積算をさせていただきました。 　私どもとしては、できる限りの対応を行ったと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額を確保できたものと考えております。また、こうした対応については、地方団体からの御要望にお応えをし

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方財政計画における給与関係経費におきまして、地方公務員の定員の増減であるとか人事委員会勧告などを踏まえた所要額、こういったものを計上することとしております。 　令和六年度、この地方財政計画におきましても、令和五年度の人事委員会勧告等を踏まえまして、給与改定に要する経費は二千九百九億円でございまして、この二千九百九億円を含めまして、その他の経費も含めて、前年を、前年度を三千二百三十九億円上回る二十兆二千二百九十二億円を給与関係経費として計上して、財源を適切に確保できたところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　こども子育て費につきましては算定をより的確なものとする観点から測定単位を十八歳以下人口として算定することとしておりますが、その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずる予定としております。 　こうしたことで、全国の各地方団体が子育て政策にしっかりと取り組めるよう、適切に算定をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　補足させていただきます。 　専門人材の育成、確保を進めるための経費ということでございまして、専任担当者というふうに特定をしているわけではございません。 　大臣から申し上げましたように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、それから、小規模市町村などでは専門人材の配置が困難ですから、都道府県が確保をして派遣をするといったための経費、これは地方公共交通政策を含む様々な政策課題について適用されると、そういう政策を令和六年度から特別交付税措置をする仕組みを設けたところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　総務省では、公立病院の実態に応じまして、地域で必要とされる医療が提供できるように、これまでも必要な財政措置を講じてきております。今回、被災された各公立病院に対しましては、震災前から不採算地区病院に対する特別交付税措置を始め各般の地方財政措置を講じてまいりました。 　こうした措置に加えまして、被災された公立病院に対して、来院患者の一時的な減少等により資金不足になった場合に活用できる特例的な地方債を措置をし、その利子負担に特別交付税措置を講ずるほか、病院施設等の復旧に要する地方負担の財源として公営企業災害復旧事業債の活用を可能とし、その元利償還金の二分の一に特別交付税措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、厚生労働省や石川県等とも連携をしながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きし、地域医療を確保する上で被災さ