総務省自治財政局長

お答えいたします。 　公営競技納付金制度は、公営競技施行団体のうち、一定の黒字団体が収益の一部を地方公共団体金融機構に納付いたしまして、機構において地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を活用することにより自治体向け貸付けの金利を引き下げる、そういう仕組みとなっております。 　本制度は、施行団体に偏在する収益を全国的に均てん化することを目的とするものでございまして、この低利貸付けは財政状況の厳しい自治体にとって必要不可欠なものと考えております。

公営競技の競技場の設置につきましては地理的、社会的な制約もございますことから、施行団体は一部に限られておりまして、また、多くの施行団体がいわゆる都市部に所在していると承知をしております。 　また、近年では、インターネットによる投票の拡大によりまして、施行団体やその周辺のみならず、全国から売上げを上げているものと承知しております。 　こうしたことからも、施行団体に偏在する収益については、全国的に均てん化することが求められるのだろうというふうに考えております。 　先ほど申し上げました公営競技納付金制度はまさにそういう全国的な収益の均てん化機能を果たしているものでございますので、この制度を延長することが必要ではないか、このように考えているところであります。

お答えいたします。 　公営競技納付金の令和元年度から令和五年度までの各年度の納付額でございますが、それぞれ、七十億円、九十億円、百三十七億円、二百億円、百九十六億円となっておりまして、近年、増加傾向となっております。

お答えいたします。 　担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。 　このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記載をいただく方向としております。実際の事業の着手後に、当初想定していた効果の検証等も重要でございますので、その旨を助言する方向で検討しております。 　各自治体においては、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効

お答え申し上げます。 　デジタル活用推進事業債は、地方団体が自ら発想して行う地方単独事業の財源でございますので、国がこのＫＰＩを設定しろといったような形で指定するのはふさわしくないのではないかと考えておりまして、自治体が計画の中で自らその効果なりを検証していく、設定しながら事後に検証していくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、我々としても、いろいろな形で、自治体が実際にどういう形で効果測定等をしているのかというのが出てくると思いますので、そういった事例を各団体に周知しながら、地方団体が自ら一番ふさわしいＫＰＩ等の設定ができるようサポートしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　普通交付税の算定に用いる単位費用でございますが、行政項目ごとに地方団体が標準的な行政を行う場合に必要な経費を積算しているものでございまして、地方公務員の給与改定、国庫補助事業の規模、物価の上昇などを踏まえて、地方団体の財政需要を適切に見込み、毎年度、単位費用の改正等を行っております。 　令和七年度の改正に当たりましては、令和六年人事院勧告に伴う給与改定の増加、ごみ収集とか学校給食などの地方団体のサービス、維持管理等の委託料の増加、子供、子育て施策等の社会保障関係経費の増加などを反映いたしまして、多くの費目で単位費用を増加させるなど、適切に設定をしていると考えております。 　普通交付税の算定に当たっては、地方団体から数多くの御意見もいただいて必要な見直しを随時行っているところでございまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切な算定に努めてまいりた

お答えいたします。 　普通交付税の算定に用います基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、交付団体と不交付団体の区別なく、同じ算式により公平に算定をしておりまして、その結果として交付団体又は不交付団体が決定をされるものでございます。 　このため、委員御承知のとおりかと思いますが、不交付団体においても、地方交付税制度を通じまして標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものと考えております。 　なお、委員御指摘のような、交付と不交付を行ったり来たりしている団体においては税収の動向が財政運営に与える影響が大きいことから、円滑な財政運営に非常に苦労しているケースもあるのではないかと推察をいたしますけれども、今後とも我々としても、適切に財政運営ができるよう助言等をしながら、不交付団体についてもよく注視させていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　公立病院におきましては、今現在非常に厳しい経営環境にあると認識をしておりまして、我々としても、公立病院が地域医療にとって重要な役割を継続的に担っていけるように様々な形で財政措置を行っているところでございます。 　また、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な経営強化策を講じていただくよう要請もさせていただいております。 　今後とも、自治体が持続可能な地域医療提供体制が確保できるよう、総務省としてもしっかり支援していきたいと考えております。

不交付団体の財政的課題等についてお答えいたします。 　不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。 　不交付団体から様々な要望があることは承知をしております。普通交付税は交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式で算定をしており、不交付団体においても標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものでございます。 　なお、不交付団体においては、企業税収に依存している場合等は、企業業績により税収が急激に変動する場合もあり、円滑に財政運営を行うことに苦労するケースもあると承知をしております。そのため、今後とも、様々な財政指標等も活用しつつ、適切に財政運営ができますよう、総務省としても助言をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　自治体からの要望には真摯に耳を傾け、丁寧に対応させていただいております。 　御指摘の愛知県内の団体も含めまして、不交付団体からは、国の制度改正に伴う地方負担について全額国費で措置することなどの要望がございます。 　これに対しましては、地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担するということが原則とされているといった国と地方の負担割合についての考え方でございますとか、不交付団体についても、交付団体と同様、交付税算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障していることなどを丁寧に御説明をさせていただいております。 　その上で、過去には、税制改正等の制度改正におきまして大きな影響が出る場合には、必要に応じ地方債の発行ができるような特例を設けさせていただいてきたところでございます。 　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が