総務省自治財政局長

不交付団体の財政的課題等についてお答えいたします。 　不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。 　不交付団体から様々な要望があることは承知をしております。普通交付税は交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式で算定をしており、不交付団体においても標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものでございます。 　なお、不交付団体においては、企業税収に依存している場合等は、企業業績により税収が急激に変動する場合もあり、円滑に財政運営を行うことに苦労するケースもあると承知をしております。そのため、今後とも、様々な財政指標等も活用しつつ、適切に財政運営ができますよう、総務省としても助言をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　自治体からの要望には真摯に耳を傾け、丁寧に対応させていただいております。 　御指摘の愛知県内の団体も含めまして、不交付団体からは、国の制度改正に伴う地方負担について全額国費で措置することなどの要望がございます。 　これに対しましては、地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担するということが原則とされているといった国と地方の負担割合についての考え方でございますとか、不交付団体についても、交付団体と同様、交付税算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障していることなどを丁寧に御説明をさせていただいております。 　その上で、過去には、税制改正等の制度改正におきまして大きな影響が出る場合には、必要に応じ地方債の発行ができるような特例を設けさせていただいてきたところでございます。 　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。 　これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。 　この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する必要がありまして、こちらについて四百三十一億円増加しているということがございます。三点目に、教職調整額の率の引上げがなされることに伴います令和七年度の地方負担、百十三億円ございますが、これを計上したことなどによるものと考えております。

お答えいたします。 　会計年度任用職員の人件費につきましては、地方財政計画において、従来から一般行政経費の中で計上しております。 　令和七年度の会計年度任用職員の給与改定に要する経費についても、一般行政経費の中で千四百七十二億円を計上しているところでございます。

お答えいたします。 　そのときの答弁と全く同じかどうかは分かりませんが、同じような御趣旨のものをお答えしたいと思います。 　地方財政計画の維持補修費でございますけれども、これについては直近の決算の伸び率を用いて積算しております。投資的経費については、国の投資的経費の伸び率を参考に計上している、こういう考え方でございます。

正確に申しますと、直近の決算の伸び率をもって前年度の地方財政計画の額に乗じて積算しているというものであります。