総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました地方交付税、十八条や十九条に規定している算定の基礎とは、個々の地方団体について交付税の額を計算する際に用いる数値等をいうものとされております。 　例えば測定単位、要するに人口ですとか高齢者人口とか面積とか、それからまた、基準財政収入額算出の際の基礎数値、税収の額とか、こういったものが該当するものと考えております。 　一方、地方交付税法十七条の四の規定には算定方法という規定がございますが、この算定方法というのは、交付税法あるいは基づく省令等に定められました基準財政需要額、あるいは基準財政収入額の算定方法、また特別交付税の算定方法をいうものでございます。 　そのような違いがございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました地方交付税法第二十条の二項でございますが、これは普通交付税や特別交付税の額の決定、それから審査の申立てに対する決定、あるいは錯誤による是正措置などがあった場合に、これらの決定や処分について地方団体側が十分な証拠を添えて当該決定が公平又は公正を欠くものがある旨申し出たときに、公開による意見の聴取を行わなければならないというふうにしてございます。 　この意見の聴取の申出の制度は、地方交付税が地方財政に及ぼす影響の重要性に鑑みまして、その公平と公正の確保が制度の本質を成す点、考慮して設けられたものでございます。 　したがいまして、審査申出の場合のように算定の基礎に限られるものではございませんが、単に当該自治体の実績が交付税算定上の基準財政需要額と異なる、額が違う、それから実際の必要額がこれじゃ足りないといったような、そういったもの

○原政府参考人　お答えいたします。 　訴訟については現在係争中でございますので、その点はコメントを差し控えたいと思います。 　その上で、今、救済手段のお話がございました。 　現在、交付税法については、累次の分権改革の中で、先ほど御指摘がありました、現在、地方交付税法十七条四第二項ということで、交付税の算定方法については、地方団体から意見の申出があるという規定がございます。この申出があった場合には、これを法律上、誠実に処理するとともに、その処理の結果を地方財政審議会に報告しなければならないというふうに規定されてございます。 　総務省では、これまでも、地方団体から意見申出があった場合は、意見の内容を丁寧にお伺いして検討を行い、その結果を地方財政審議会に報告してございます。 　特別交付税は総額が限られておりますので、算定方法の見直しは、例えばこちらを増やすとなればほかの自治体が減るとい

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、津波浸水想定区域からの庁舎移転、それから公立病院の新設、建て替えの事業においては、建築単価について適正な水準とする観点から上限が定められております。これは、令和五年度の地方財政対策におきまして、四年度に遡って、この資材価格の高騰を踏まえまして、地方債の建築単価の上限を二割弱引き上げることとしております。 　それ以外の事業でございますけれども、こうした建築単価については上限を設けておりませんので、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合でも、それに応じて地方債の発行額を増やすことにより必要な資金を確保することは可能であります。 　また、地方債の元利償還金については、地方交付税により財源措置される場合には、当該地方債の発行額に応じて交付税措置も増加いたします。 　これらによりまして、投資的経費の資材価格等の高騰については、

○原政府参考人　お答えいたします。 　私ども、デジタル化、マイナンバーカードを進めてコストの縮減につながるという面がございましたが、それは、そこのデジタルの分野だけではなくて、それによって効率化した部分はほかに、地方団体は防災ですとか福祉ですとかいろいろな財政需要が生じておりますので、そちらの方に振り向けるということでございまして、その話と、このデジタル自身に住民サービスの向上のために財政需要がかかる、これは別物だというふうに理解しております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　コンビニ交付は、住民の方が市役所とか役場に来なくても、身近な、コンビニですとか、あるいは今度郵便局にも広げますけれども、そういうところで身近にいろいろな証明書が取れるということで、住民の暮らしを便利にするということで取り組んでいるものでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　私どもは、今、マイナンバーカードの普及を前提としていろいろなデジタル経費、財政需要を把握しようとしておりますが、今後については、それぞれまた、それぞれの地方団体の取組状況やいろいろな財政需要をまた見ながら対応してまいりたいと思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の減収の財政への影響でございます。 　ふるさと納税制度により生じる各地方公共団体の個人住民税の減収は、普通交付税の算定において、交付団体、不交付団体、いずれにおいてもその基準財政収入額の算定において反映することとしております。 　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。 　このため、寄附者の住所地の地方団体が、普通交付税の算定の結果、交付団体である場合には、個人住民税減収分の七五％について、その分普通交付税が増額するということになります。 　不交付団体についても、今申し上げましたとおり、基準財政収入額の算定において、ふるさと納税の減収分は控除しております。ただ、その上でもまだ

○原政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる一般財源同額ルールの意味でございますが、これは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するという趣旨でございます。 　もちろん、名目物価等も影響がないわけではございませんが、今委員から御指摘がありました物価も、国はそういうことをやっていませんが、地方は住民に接する施設が多いということで、光熱水費七百億円も加えております。それから、社会保障関係費についても、しっかりと伸ばしております。 　一方で、国と違って地方の場合は、公債費が減っていますとか、それから退職手当が定年延長の関係で減っている、こういうことがありまして、今おっしゃったように伸びは若干違っておりますが、地方が必要

○原政府参考人　お答えいたします。 　今回のマイナンバーカードの交付率の反映、全体として五百億円……（吉川（元）分科員「イエスかノーかで結構です」と呼ぶ）そういう意味では、今御指摘のあった政策誘導といったものではございません。あくまでも一般財源ということでございます。