総務省自治財政局長

○大沢政府参考人　御指摘のありましたとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として一般行政経費を七百億円増加いたしまして、普通交付税において措置を講じたところでございます。 　その後でございますが、令和五年度の補正予算におきまして、これは内閣府の所管でございますけれども、〇・五兆円、重点支援地方交付金が追加をされまして、地方自治体が運営する直接住民の用に供する施設においても活用が可能になったというふうに承知をしております。 　さらに、学校等の地方自治体の施設の暖房費の増加分でありますとか消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 　物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されているものと承知をしております。 　子供、子育て政策の強化に向けましては、昨年、地方団体からこのような要望がなされております。一つは、子供、子育て政策は、児童手当の拡充など国が一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的になること、もう一点は、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供等については地方の創意工夫が生かせるよう長期的、安定的な財源確保を図ること、こういった意見が示されていたところでございます。 　こうした地方団体からの意見も踏まえまして、子供、子育て施策に係る地方単独事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を一千億増額して計上することとしたと

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今般、地方財政計画の一般行政経費の単独分を充実して計上したことにつきましては、本年の一月に、各地方団体に対して事務連絡を発出するとともに、全国の都道府県の財政課長、市町村担当課長を対象とした会議を開催いたしまして、その内容を周知し、各地方団体において地域の実情に応じた子供、子育て政策に取り組んでいただきたい旨の要請をしたところでございます。 　今後とも、こども家庭庁などとも連携をしながら、必要な周知を行うとともに、子供、子育て政策の強化に必要な地方財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体におきましては、国が実施するこども未来戦略に基づく取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施することが重要との観点で、令和六年度地方財政計画において今し方御指摘のありましたように一般行政経費を一千億増額したところでありまして、普通交付税の算定におきましても、先ほど御指摘のあったこども子育て費に計上をして算定することとしております。 　令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるように、地方の実情を十分に踏まえまして、必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な財政措置を講じてきております。 　特に、不採算地区病院につきましては、令和三年度に、コロナ禍においてもその機能を維持するために、特別交付税措置の基準額を三割引き上げる措置を講じました。この引上げ措置については、コロナ禍の影響が縮小して以降であっても、患者数の減少による収益減、職員給与費、材料費等の費用増により厳しい経営が続いていること、医師の働き方改革が経営に与える影響が懸念されることなどを踏まえまして、この措置を令和六年度においても継続することとしたところでございます。 　今後とも、持続可能な地域医療提供体制の確保につながりますように、公立病院の実情などを踏まえつつ、必要な財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の雑損控除の特例による地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 　したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。 　また、一定の要件を満たす被災団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。 　いずれにいたしましても、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、地方税等の減免による減収によりまして財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今回の雑損控除の特例による地方団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 　したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては普通交付税が増額となるということになると考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　一定の要件を満たす地方団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。 　地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、地方税等の減免による減収により財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税の額の算定方法につきましては、地方分権改革の中で、地方団体の意見申出制度が創設をされておりまして、地方交付税法第十七条の四の規定により、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないこととされております。これにより、地方団体から毎年、意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしているところです。 　また、地方交付税の額の決定に際しては、地方交付税法第二十三条の規定に基づきまして、委員五名のうち三名が、全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。 　こうした仕組みを通じまして、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年の奥能登地域にある四つの公立病院の許可病床数を二〇〇七年と比べますと、市立輪島病院は百九十九床で二〇〇七年と比べ増減なし、珠洲市総合病院は百六十三床で二〇〇七年と比べ三十六床の減少、公立穴水総合病院は百床で二〇〇七年と比べ七十七床の減少、公立宇出津総合病院は百床で二〇〇七年と比べ八十八床の減少となっております。