総務省自治財政局長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということなどの要望をいただいております。 　こうした要望も踏まえまして、今回の補正予算におきましては、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、また、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することといたしました。 　地方からは、この補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいているところでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として臨時経済対策費を創設することとしております。 　算定に当たりましては、人口を基本として算定するということでございますけれども、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現するであるとか、人口減少を乗り越えるといったような柱立てがございます。こうした柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域経済活性化あるいは子供、子育て支援等に関する客観的な指標を用いまして、補正措置を講じて、各地方団体における必要経費の算定を行うという方向で検討していきたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項におきまして、年度途中に交付税総額が増加した場合には特別交付税の総額に加算をするというふうに法律上はなっております。 　しかしながら、近年では地方財政に巨額の財源不足が生じております。こうしたことから、補正におきまして追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源をしっかりと確保した上で、残余については翌年度に繰り越すといったことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　今後とも、地方財政の状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案して、その都度適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　我々としても、交付税法の原則に沿って対応するというためにも、しっかりと財源不足をなくしていく、交付税総額を法定率分でしっかり賄えるような形で財源不足を縮小するということが極めて大事だろうと思っておりまして、現時点では巨額の財源不足があるわけですけれども、今後ともしっかりと財源不足の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響については、現在、影響額や補填方法も含めまして検討しておる最中でございます。 　いずれにしても、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分議論してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の補正予算案におきましては、地方団体から臨時財政対策債の縮減について強い要望があることなどを踏まえまして、その償還のための基金の積立てに要する経費〇・三兆円を措置することといたしました。 　これと併せて、交付税特別会計借入金の償還〇・三兆円の繰延べ措置を講ずることとしているわけでございますが、これは、一つには、翌年度の税収動向が現時点では不透明でございまして、できる限り令和六年度の地方交付税の財源として繰越額を確保する必要があること、また、交付税特別会計借入金の償還については償還計画におきまして毎年度、今後ですけれども、〇・五から一兆円の償還を行うことにしております、令和五年度当初予算においては予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしておりましたので、今回〇・三兆円を繰り延べたといたしましても、これまで取り組んで

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということ、来年度、令和六年度に向けて安定的に交付税総額の確保を図ってほしいということなどの要望をいただいておるところでございます。 　また、交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされておりまして、今回の法律案につきましても同審議会の意見を聴取しているところでございます。 　年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱いにつきましては、こうした地方からの要望でございますとか地方財政審議会の意見なども踏まえまして、その都度、取扱いを検討し、法改正を行って対応してきているものでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　国の補正予算に伴いまして年度途中に地方交付税が増加した場合の対応につきましては、その時々の地方財政の状況等を踏まえて適切に対応することが重要と考えております。 　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますので、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で残余を翌年度に繰り越す、これが基本であろうと思います。その上で、その時々の状況に応じて必要な対応を行うこととしております。 　先ほど委員がおっしゃられました令和三年度においては、当初の段階でかなり臨時財政対策債の増額発行等が行われたり、交付税特別会計の借入金の償還繰延べ等を当初の段階でかなり行っておりましたので、それを踏まえて、年度途中で償還繰延べをむしろ前倒しして償還を早めるといったような対応を取らせていただいたわけであります。 　今回の場合には、そういったことで

○大沢政府参考人　臨時財政対策債償還基金費の関係だったと思います。 　こちらにつきましては、令和三年度につきましては、当初予算で臨時財政対策債の発行額が大幅に増加をしていたということで、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして償還基金費を措置したという趣旨でございます。 　一方で、令和五年度の補正予算におきましては、臨時財政対策債の償還基金の積立て〇・三兆円を措置しておりますけれども、これは、令和六年度、七年度の償還について措置をしておるわけでございます。 　これは、先ほども若干申し上げましたが、臨時財政対策債の償還そのものについて地方団体から強い要望がございますこと、また、社会保障関係費や給与費が今後増加をしていくということの中で地方財政は大変厳しい状況にございますので、償還基金費の措置を行うことにより来年度以降の公債費負担の抑制につなげようということでございまして、これが安定

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方税や地方交付税法定率分が増加する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じていた交付税特別会計借入金の償還繰延べをできるだけ解消するという観点から、御指摘のとおり、予定していた〇・五兆円の償還に加えまして、〇・八兆円を前倒しして一・三兆円の償還を行うということにさせていただきました。 　その後、今年度の給与の増額改定の影響もあり、また、会計年度任用職員の処遇改善の法律案が改正をされるなど、歳出の増加が大きくなってくることが見込まれるようになりました。今回の補正予算におきましては、地方から縮減の要望の強い臨時財政対策債の償還基金費を抑制することによって、来年度以降の地方公共団体の公債費が抑制をされて、地方団体の安定的な財政運営に資することになると考えております。 　一方で、翌年度の税収動向が現時点で