総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方財政の健全な運営のためには、今御指摘ありましたとおり、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げについては、令和五年度予算においても事項要求しておりまして、我々、予算の中でも粘り強く主張しているところでございます。 　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため実現は容易ではありませんが、今後とも、地方交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く政府部内で十分に議論してまいりたいと存じます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のような議論も当然あろうかと思います。ただ一方で、交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正の精算は、将来の交付税総額を減少させるものでありまして、その前倒しを行うことも、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、また、繰越金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、交付税特別会計の償還を繰り延べたり、あるいは国税の減額補正で本来交付税は減るところを減らさないで将来精算するということを約束していた分、これの解消に取り組む一方、地方からの要望も踏まえて、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努めるというスタンスで臨んだところでございます。 　こうした方針の下、前年度を上回る一般財

○原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありました新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴います、医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的移行について検討、調整が進められているものと承知しております。 　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、先般、厚生労働省から地方公共団体に説明がなされたものと存じております。 　全国知事会始め地方関係団体からは、厚生労働省に対し、財政措置を含め、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されてございます。 　総務省としても、地方公共団体の財政運営に支障が生じないことも含め、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか、福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多うございます。したがいまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして七百億ぐらい、自治体が使う光熱水費が恐らく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。 　事業者ですとか生活者支援対策は、臨時交付金、これが一・四兆円、既に予備費等で交付されておりますので、事業者対策は交付金、自治体の分は交付税という形で、補正や当初予算で措置されている、こういうことでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金収入については、令和五年度地方財政計画では、直近の実績と伸び率とを踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その半分程度の額を地財計画の雑収入に計上してございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画においては、法律に基づき策定されているまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末にデジタル田園都市国家構想総合戦略に改定されたことを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費を地方創生事業費と名称変更いたしました。また、地域デジタル社会推進費を内訳として、デジタル田園都市国家構想事業費を創設することとしております。 　このうち、地方創生推進費については、地方自治体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から一兆円を計上したものです。また、デジタル経費も二千五百億円を計上しております。 　あくまでも、私どもの地方財政計画の計上の額は一般財源でございますので、地域がどのように活用するかというのは自主性、主体的に任されているわけでありますが、一方、デジタル田園都市国家構想

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方財政審議会においては、国も厳しい財政状況にあるが、地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保すべきとの意見をいただいております。 　私ども、今これも御指摘ありましたが、令和五年度の交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求をいたしました。 　その上で、予算編成過程、これは相手が財政当局でございますので、厳しい折衝の中で、特に今年は補填方法が切れる年でもございましたので、財源不足の補填方法について真摯に議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で、交付税率の見直しによる対応という結論には至らなかったところでございます。 　交付税率の引上げについては、現在のところ、今申し上げたとおり、国、地方共に厳しい財政状況であるため

○原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナは、いろいろ経費がございますが、基本的には全額国費という対応で当面いくというのが基本方針でございます。 　それで、特に昨今の議論といたしましては、感染症法の分類、これの移行がございまして、医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行について、現在調整が進められております。この中で、地方団体は地方負担が出ることを大変心配されておりまして、私どもも関係省庁と調整をいたしまして、今回の見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じないようということで、先般、具体的な内容が検討されるということで、厚労省から地方公共団体に既に説明がなされております。 　全国知事会始め関係団体からも、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されておりまして、私どもも、地方公共団

○原政府参考人　お答えいたします。 　公立病院については、今も御指摘ございましたが、不採算地区病院の特別交付税措置の基準額引上げを継続しておりますほか、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえまして、公立病院の新設、建築等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を平米当たり四十万から四十七万円へ引き上げ、四年度の病院事業債から適用することとしております。 　また、物価高騰対策として、内閣府所管の地方創生臨時交付金、これは物価対応ということでありますが、これが一・四兆円措置されておりまして、病院については事業者ということで、自治体ではありますけれども、この交付金を活用して自治体の中で公立病院の支援を行っているという自治体もあると聞いております。 　今御指摘ありました全国自治体病院協議会からの要望では、物価高騰に対する支援として、診療報酬の臨時的見直しなどを求めていると承知

○原政府参考人　お答えいたします。 　自治体施設の光熱費対応として増額した一般行政経費七百億円の積算根拠でございますけれども、自治体の光熱水費を、令和三年度決算を調べまして、それをベースに、物価の伸びですとか、あるいは電力会社が発表している料金の引上げの状況、一方では、国で講じました電力軽減対策、これは自治体にも適用のあるところはございますので、そういったことを織り込んで七百億円ということを計上したところであります。 　いずれにいたしましても、物価動向、これは先行きがなかなか不透明な面もございますので、今後とも、国の対策も含めて注視しながら対応してまいりたいと思っております。