総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　まず、財政需要の五百億円ということでございますが、これは、私ども調査を行いまして、四年度に、大体、マイナンバーカードを使ったデジタル費用が三百億円ぐらい出てくるというふうに想定しております。調査では、取り組んでいる市町村が千二百団体でございましたので、これが増えるだろうということ、それから、先行団体を横展開するということもございまして、財政当局とも相談して、五百億円というふうなマクロの数字を決めたところでございます。 　その上で、具体的な、では、算定をどうするか、的確にどうやって反映するかということでございます。 　私ども、これもいろいろ精査をしますと、マイナンバーカードの交付率が高いところほど財政需要が多く出ているという傾向がございます。それから、マイナンバーカードの財政需要をいろいろ見ますと、例えば、コンビニの交付手数料の軽減措置ですとか、あ

○原政府参考人　お答えいたします。 　上位三分の一がなぜ相対評価になっているかというのは、今申し上げたとおりでございます。最新のデータを使いたいということでございます。 　これも繰り返しになりますが、財政需要は、まずマクロで、調査等を勘案いたしまして、五百億円、皆さんに増やしたいということが基本でございます。 　その上で、これも先ほど申し上げましたが、カードの交付率に比例する需要とか、それから、概して傾向とすると、カードの交付率が高いところがより財政需要がかかっているという傾向がございましたので、一定のところで切って割増しをしようということでございますので、具体的に、交付税というのは、これだけお金がかかっているからこれだけ配りますというものとは違いまして、今私が申し上げたような考え方で今回の算定を予定しているということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　六年度以降の交付税のマクロの額ですとか、それから、マクロの額は来年度も一応五百億ということで、ある程度、財政当局とはセットしておりますが、それをどのように配分するかというのは、今後の交付率の状況ですとか、また財政需要等を勘案して検討する必要があると思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がありました補助金の地方負担分、それから地方が単独事業で実施する分、それについては特別交付税措置を講じております。 　単独事業には上限というのはございませんが、財政力補正といいまして、財政力がいいところは、少し、〇・八の算入率を下げる、このような対応を、これは特別交付税の世界ではほかにもいっぱいございまして、そのような対応をしているということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　欠損分を超えて補助するというのは、余り、ちょっと想定はしにくいとは思います。私どもとすると、補助対象以外の路線で対象経費とすると、まさに経常費用と経常収益の差額、あるいは車両取得、こういった部分は対象にするというふうに理解しております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化については、新築、改築時も対象とすることとしております。 　脱炭素化推進事業債の充当率は九〇％とし、その元利償還金については、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化についてはその五〇％、省エネルギー

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁したＧＸ実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は、公営企業も含めて地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。 　このため、公営企業についても、一般会計における脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。 　具体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイオガス発電、肥料化施設、リン回収施設の導入、バス事業における電動バスの導入等を対象に、脱炭素化推進事業に係る公営企業債を充当することができることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その三〇％から五〇％を基準財政需要額に算入することとしております。 　公営企業についても、地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用してい

○原政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を一層推進するため、今御指摘ございました地域デジタル社会推進費二千億円について、事業期間を延長するとともに、地域のデジタル化の基盤となるツールであるマイナンバーカードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る事業費を、マイナンバーカード利活用特別分として五百億円増額したところでございます。 　想定される取組例につきましては、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービス、あるいは行政手続のオンライン申請、それから、書かない窓口といいまして、申請書を自動作成する支援、仕組みのシステムの導入、それから電子母子手帳サービス、図書館カードとしての利用など、いろいろ挙げられると思います。 　私ども、優良事例等のまた横展開もしっかりやっていきたいと思いますし、このような地

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　この脱炭素化推進事業債は、先ほど環境省からも答弁がありました、地方公共団体実行計画に基づいて行われる地方単独事業を対象としておりますが、地方公共団体においては、モデル的、意欲的な取組を対象とする環境省の交付金等も活用しながら、公共施設等の脱炭素化の取組を率先的に行い、補助事業、単独事業、相まって、地域全体の脱炭素化を牽引していただきたいと存じております。 　今後とも、公共施設等の脱炭素化の先行事例を周知するなど、環境省、また、国交省、経産省、関係省庁とも連携しながら、地域の脱炭素化の推進に取り組んでまいりたいと存じております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました伴走型支援と経済的支援を併せたパッケージを継続的に実施します出産・子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和四年度第二次補正予算による令和五年九月までの分は、令和四年度の地方交付税の増額交付の中で対応することとしており、また、令和五年度当初予算による令和五年十月以降の分は、令和五年度の地方交付税措置を講ずることとしております。 　この交付金については、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議報告書においては、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することとされております。 　現在、子供政策の強化については、こども政策担当大臣の下、総務省もメンバーになっておりますが、こども政策の強化に関する関係府省会議において、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた