観光庁次長

大阪・関西万博につきましては、来場される方々、大阪府域の中だけでも、ホテル、旅館合わせますとかなりの部屋数ございます。ただ、この会場に近い大阪府内の宿泊施設だけではなくて、兵庫、また京都等、近畿圏全体の宿泊施設を広く御利用いただけるものと考えております。 　大阪・関西万博には、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると思っております。こうしたことを踏まえまして、観光庁では万博と観光として日本各地にも誘客していくということを考えております。

大阪・関西万博は、インバウンドを含めまして、多くの観光客の方々が来訪されることが予想されております。日本の魅力を全世界に発信する絶好の機会と考えております。先生、委員おっしゃったとおり、いろんなその各地のオーバーツーリズムの対策も含めまして、各地に、日本の魅力を知っていただくべく、いろんなところに行っていただく、そういう誘客をしていきたいというふうに考えております。 　具体的には、観光庁におきまして、全国のＤＭＯ、これ観光地域づくり法人と呼んでおりますが、このＤＭＯ等に対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイト、こちらの方に各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるよう呼びかけをして、また商品造成を支援しております。今、既にもう三百を超えるものが各地どういうふうに、商品化されて載っているところでございます。また、テーマ別にも地域別にも検索ができるような形になっております。 　加えまし

観光につきましては、成長戦略の柱であり、また地方創生の切り札であります。 　御指摘の二〇二四年の訪日外国人旅行者数につきまして、また消費額につきましては過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調でございます。 　一方、宿泊数ベースで見ますと、三大都市圏に七割超が集中しておるという状況にあります。地方への誘客というのが非常に、全国津々浦々その恩恵を行き渡らせるという意味では重要な課題だと思っております。 　そのため、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を図るため、地方の十四のモデル観光地に対して、魅力的なコンテンツの磨き上げなどの集中的な支援を行う。また、歴史文化、自然、食、伝統産業、こういった、日本には様々な宝が、多様なものが数多くございます、こうしたものを、各地域の特色を生かした体験コンテンツ、こういったものの磨き上げの造成支援も行っているところでございます。 　例えば、観

オーバーツーリズムでございます。 　オーバーツーリズムそのものに厳格な定義があるわけではございませんが、一般的に、一部の地域に観光客が集中する、また一部の時間帯に集中する、そういったことによりまして、混雑、マナー違反、こういったものが発生して、地域住民の方々の生活に影響が出たり、また不便をおかけしたり、一方、旅行者の方にとっても満足度が低下する、こういった現象が発生するというところがあるかと思います。こういったことが一般的にはオーバーツーリズムということで言われているのではないかと思います。 　今、国内外の観光需要、コロナ禍を過ぎまして急速に回復して、特にインバウンドにつきましては力強い成長軌道に乗っているところでございます。今申し上げたような、こういった住んでおられる方々の満足、また旅行者の方の満足、こういったものを同時に両立させていくということが大事だろうと思っております。 　現

委員御指摘のオーバーツーリズムの課題、日本としまして、やはりこれから重要な産業としまして更に観光を伸ばしていく必要があると思っております。 　また、インバウンド六千万人の目標に向けて進んでいく中で、御指摘のオーバーツーリズムの課題に対処していくために、これは一昨年に決定したところでございますが、オーバーツーリズムの未然防止それから抑制に向けた対策パッケージ、こういったものを決めたところでございまして、これに基づいて、先駆的な取組を行うモデル地域、これは全国、最初は二十地域でございましたが、追加しまして二十六地域を採択しております。こういった二十六地域において対策をそれぞれ進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば富士山の例でございます。最初、夜間ですとかに登山をしてしまうとか、若しくは、軽装で登って、天候が全然麓と違うので困ってしまう、そういった事象もございました

委員御指摘のとおり、観光につきましては、いろいろな産業に波及、裨益するところがございます。地域で見ましても、例えば工芸品ですとか農業ですとか、また食の関係ですとか、いろいろな分野に関係してまいります。 　地域においては、観光庁として、観光地域づくりの法人、ＤＭＯと呼んでおりますけれども、こういった関係者を巻き込みながら、皆さんで、その地域地域の観光資源の磨き上げをしていただく、戦略を立てていただく、こういったところも支援しているところでございます。 　また、それをプロモーションの観点でいいますと、ＪＮＴＯの方で、世界中にいろいろな日本のよさというのを知ってもらうようにＰＲをかけておりますけれども、こちらもいろいろな、先生が今おっしゃったような、文化もそうですし、自然もそうですし、農業もそうですけれども、日本の産品、日本のよさというのを知ってもらうような形で、カテゴリー分けもしながらＰＲ

国土交通省の中で、元々、観光というのは一つの部局でございましたが、観光庁という形で発足して、インバウンドを含めて観光をしっかり進めていくということで取組をやってきております。その中で、組織、予算面もそうですけれども、御支援いただきまして、拡充させてきていただいております。 　いろいろと、まだ課題、やっていかないといけないことは多々あるかと思いますけれども、しっかり我々として、ＪＮＴＯ、また各省とも連携しながら、日本により多くの方に来ていただけるよう、また日本の中の観光を国内旅行も含めて振興していけるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。

二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。 　このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。 　他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するということにつきましては、国の観光施策としても非常に大事な課題でございます。こうした観点から、国際観光旅客税につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律、この法律に基づきまして、地域固有の文化、自然等を活用した

国内外の観光需要が回復し、成長軌道に乗っている中、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということの上では、インバウンドの地方誘客を進めていくことは非常に重要でございます。 　御指摘いただきました、高速道路周遊パス、また鉄道に関してはジャパン・レール・パスがございますけれども、訪日外国人旅行者の周遊促進、それから利便性の向上を図る取組として実施されてきているところでございます。 　まず、訪日外国人向けの高速道路周遊パスの価格についてでございますけれども、昨年十月に国内向け周遊パスと同価格への引上げが行われているところでございます。 　二点目に、ジャパン・レール・パスにつきましては、令和五年十月に商品内容の充実が図られておりまして、その際、それと併せて、それに対応した価格への改定が行われているところでございます。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、インバウンドも含めた観光客

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　地域を訪れる観光客の方々に一定の金銭負担を求めている事例といたしましては、今お話にもありました、広島県廿日市市におきまして、宮島を訪れる観光客などを対象として地方税法に基づく法定外普通税として一人百円を徴収する宮島訪問税、あるいは、妙高山・火打山地域において、登山者の方々を対象として登山道の維持、補修などに充てる費用として一人当たり五百円を任意で徴収している協力金などがあると承知しております。 　こうした取組につきましては、各地方自治体の判断やあるいは地域の関係者による協議に基づいて行われるものと承知していますが、観光庁といたしましても、地域における観光客の受入れ環境整備を促進する、こういう観点から、例えば協力金などを導入する場合において、オンラインによる徴収システムの導入費用やキャッシュレス決済端末、自動券売機の設備購入費等を支援の対