観光庁次長

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ブッキングドットコム社に対して、支払い遅延の詳細な原因分析と再発防止等を要請しているところです。その内容も踏まえ、必要に応じて関係省庁ともしっかり連携して、しっかりと対応してまいります。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　海外からの入国に関しましては、一義的にはやはり水際で対応すべきものと考えておりますが、観光庁といたしましても、関係省庁からの要請があれば、旅行業の関係団体などを通じて海外渡航者に対し、注意喚起することを検討してまいります。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　宿泊業においては、観光需要の回復に伴い人手不足が大変深刻化していると認識しております。インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務です。このため、今月二日に閣議決定された総合経済対策におきまして、観光地、観光産業の人材不足対策が盛り込まれたところでございます。これを踏まえ、委員御指摘のように、バックヤードも含めて従業員の働き方を効率化、省力化し、人手を掛けるべき業務に人材を充てることができるようにする対策など、総合的な人手不足対策を実施するために必要となる予算、これを補正予算に計上するよう現在調整を進めているところでございます。 　宿泊業の人手不足の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○秡川政府参考人　温泉ですけれども、観光資源として大変魅力的なコンテンツでありまして、観光庁でも様々な支援を行っているところでございます。 　具体的には、温泉地における宿泊施設を改修して高付加価値化を図ってハード面から支援するといったことに加えて、温泉と地元の食文化とか、地元の芸妓文化等の体験を組み合わせた新しい観光コンテンツを造成するといったソフト面の支援も行っております。 　今後とも、温泉を活用した地域づくりにしっかり支援を取り組んでまいります。

○政府参考人（秡川直也君）　この被服支廠なんですけれども、観光で利活用するためには、受入れ環境の整備とか、あと、ほかの被爆遺構との周遊プログラムの造成などの観光資源としての磨き上げが必要かなというふうに考えています。観光庁としては、地域の御意向も踏まえた上で今後とも必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（秡川直也君）　日本人の国内観光なんですけれども、旅行消費という面で見ますと、その全体の、インバウンドも含めて全体の約八割を占めています。なので、ここの部分を拡大図るということは重要だなというふうに思っています。 　観光庁としては、観光地とか宿の再生、高付加価値化とか、あと観光資源の磨き上げなどをやっているんですけれども、この魅力的な観光地づくりを推進したり、あとワーケーションとか第二のふるさとづくりなど、新しい交流市場の拡大によってこの国内交流の拡大というのを図っていきたいというふうに考えています。

○秡川政府参考人　民泊法に基づく届出住宅の件数なんですけれども、本年の三月の時点で約一万九千件となっています。 　このうち、いわゆる空き家を含みます随時居住の用に供される家屋につきましては約四千四百件ということでございます。

○秡川政府参考人　地域におきまして、その土地の暮らしや文化を観光資源として活用するということは、インバウンドの誘客にもつながる大変よい取組として期待しております。 　観光庁では、例えば、農家の方々と交流を核とした農業体験とか、地域の特産品を使用した料理体験、宿泊施設等を利活用するための古民家の改修などに対して支援を行っておりまして、これを日本政府観光局を通じて情報発信などにも取り組んでいるところです。

○秡川政府参考人　宿泊業における人手不足なんですけれども、やはり何よりも、賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上、あと、業務の効率化を図って、人材確保のための環境を改善していくということが大事だと考えています。 　このため、観光庁としては、観光地の再生、高付加価値化、あと、観光ＤＸの推進による生産性や収益性の向上を支援するということ、例えば、支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるように取り組んでいるところであります。

○秡川政府参考人　観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業なんですけれども、生産性や収益性の向上、あと、それらを通じた人手の確保にも資する事業であると考えております。大変人気のある事業になっております。 　今年度の事業におきましても、第一回の公募では大変多くの地域から申請をいただいておりまして、この中には、ベッドつき客室へ改修するとか、あと、食事どころの整備などによって業務効率化とか従業員の方の負担軽減に資するような内容も盛り込まれているというふうに考えています。 　引き続き、本事業を十分に活用して、地域一体となった再生、高付加価値化を積極的に支援していきたいというふうに考えております。