観光庁次長

まず、経済効果の方でございますけれども、従来より、伝統文化につきましては、有形の工芸品ですとか、無形の様々な、伝統ある食事等も含めて、観光の一つの要素となっていると思っております。 　例えば、無形の文化につきましては、食事については、旅館ですとか飲食店で、これは日帰りの方も含めて、楽しんでいただく、そういった経済効果が出て、それはさらに地域に波及効果も出ていると考えております。 　また、最近では、委員御指摘のとおり、事として楽しんでいただくということ以外に、さらに、例えば、お酒ですと酒蔵での説明、造っている過程、和紙とかですと作っている過程とか、お祭りも、途中で、そのお祭りの当日だけではなくて、ずっと手前の準備の段階から外の方に入っていただいて体験していただく、参加していただく、そういったところも始まっているところであります。 　こういった事消費も含めて、広がりが出てきているところと

能登地域には、地域経済を支える大事な産業の一つとして観光業がございます。今般の災害によりまして、和倉温泉、また輪島の朝市など、多くの観光地で甚大な被害を受けられたものと承知しております。 　中長期の見通しを示すものといたしまして、石川県において、石川県創造的復興プランを策定されておられると思います。その中では、観光につきましても、短期のものに加えまして中長期の取組が位置づけられております。 　能登地域の各地においても観光に関する復旧復興計画等を策定していくという意向があるとお伺いしておりまして、観光庁におきましては、観光業の再生に向けて、観光地が復旧計画を策定するための支援のほか、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成、またプロモーション、こうしたものの支援を実施していくところでございます。 　引き続きまして、被災地の声を常にお聞きしながら、また、県の中長期の取組ともしっかり連携

委員御指摘いただきましたオーバーツーリズムの未然防止、抑制を図るということは、これからの持続可能な観光の推進に向けて非常に重要な課題だと認識しております。 　観光庁では、令和五年度補正予算事業におきまして、オーバーツーリズム対策の先駆的な取組を行うモデル地域といたしまして全国二十六地域を採択しまして、各地域における取組を支援しているところであります。 　この中で、例えば京都嵯峨嵐山エリアでは、デジタルマップを新たに作成し、比較的混雑していない観光スポットを巡るデジタルスタンプラリー、また人気周遊ルートの混雑状況のリアルタイム配信、混雑が予想されるエリア、時間帯の表示など、観光客の行動変容に向けた実証実験が行われていたところでございます。 　また、箱根では、バス、タクシーといった公共交通機関、駐車場の混雑状況をリアルタイムで見える化するということと、また、よりすいている周遊ルートを提案

観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札でございます。全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということは非常に重要だと考えております。 　そのため、観光庁におきましては、委員御指摘の食文化、また窯業を始めとする伝統工芸、またこういったものを始めとしまして、我が国の宝である地域資源を活用した体験コンテンツの造成支援。それから二番目に、日本政府観光局のウェブサイト等を通じまして、食文化、伝統工芸等も含めて日本文化に関する情報発信を世界に向けて行っております。また三番目に、日本版ライドシェアの導入など、地域の課題に応じた移動手段の確保に向けた取組の支援、こういった取組を行っているところでございます。 　観光庁といたしましては、こうした取組を通じまして、各地域における観光振興の取組を力強く支援していきたいと考えております。

観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客の受入れ、それから、先ほど申しましたように地域住民の方の生活の質の確保、こうした両立を図るということは非常に重要と認識しております。 　その中で、オーバーツーリズムの課題につきましては、公共交通機関などの受入れ環境の整備増強が必要な地域、それから、地域によって、季節、時間帯など需要の分散、平準化が求められる地域、また、場所によりまして、マナー違反などの防止、抑制が求められる地域、観光地の状況によってそれぞれ異なっているところでございます。 　こういった課題、様々な課題、地域に応じた課題というのを解決していくために、地域自身が関係者の方々とともにその観光地としてのあるべき姿というのを描いて、また、それぞれの実情、状況に応じて具体策を講じていただくということは非常に重要だと考えております。 　国としましては、こうした各地域において適切な対策を講じて

国際観光旅客税につきましては、その収入見込みに相当する金額をインバウンドの誘客等に充てるものとされているところでございます。 　税収額の推移につきましては、平成三十年度は約六十九億円、元年度は約四百四十四億円、令和二年度は約十億円、令和三年度は約十九億円、令和四年度は約百二十六億円、令和五年度は約三百九十九億円、六年度につきましては、一月まで、本年一月末までの金額になりますが、約三百三十八億円となっております。令和七年度の税収につきましては四百九十億円を見込んでいるところでございます。 　また、国際観光旅客税の税収の使途につきましては、国際観光振興法におきまして、一つ目が、国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、二つ目が、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策、三つ目が、地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用によ

税収の水準につきましては、国際観光旅客税の創設当時に設置された有識者検討会におきまして、関係事業者からのヒアリング等を行った上で、近隣アジア諸国との競争環境、それから訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討するということが提言されたところでございます。 　また、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数の目標などを定めた明日の日本を支える観光ビジョン、こちらの関係、関連施策に要する経費として、二〇一七年度当初予算ベースで七百億円程度が計上されておりました。これに加えて、今後、訪日外国旅行者数六千万人を目指し、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充強化していく必要があるということを踏まえると、必要な財政規模は更に増えていくことが見込まれておりました。 　こうしたことを勘案し、税額を千円としたものと承知しているところでございます。

二〇二四年の訪日客約三千六百八十七万人は、令和七年度までを計画期間とする現行の観光立国推進基本計画の政府目標であります二〇一九年水準、これは三千百八十八万人でございますが、これを既に大きく上回り、更に増加傾向にあるところでございます。今後、二〇三〇年六千万人の政府目標の達成に向けて、課題や対策を検討し、実施していく段階にあると認識しております。 　国際観光旅客税につきましては、御指摘を含めて様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、いずれにしましても、国土交通省としては、必要な対策を積み重ねて講じつつ、観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております中、特にインバウンドについては好調な状況でございます。 　一方、観光産業は、コロナ禍により極めて大きな影響を受けて、これに伴い、従来から指摘されていた収益性や賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在しているところでございます。宿泊業のこうした課題を解消していくために、適正なサービスの対価を収受するということとともに、従業員の方の働き方を効率化、省力化していく、担い手の確保を進めていくということは重要でございます。 　国土交通省では、自動チェックイン機といった設備投資に支援を行うとともに、特定技能制度による外国人材の活用も含めた人材の採用活動の支援を行っているところでございます。また、交通事業者に対しても、特定技能制度による外国人材の活用に加えて、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進、キャッシュレス化

日本人の海外旅行、いわゆるアウトバウンドにつきましては、これを促進していくということは、日本人の国際感覚の向上、また国際相互理解の増進、こういったことを通じて安定的な国際関係の構築につながるということがあると思います。インバウンドと両輪で進めていくことが重要と考えております。 　日本人の出国者数につきましては、昨年、五年ぶりに一千三百万人に到達して、回復基調にはあるところであります。ただ、一方、円安や海外の物価高の中、コロナ前の二〇一九年と比べますと約六五％ということでございまして、インバウンドと比べて回復が遅れているというところでございます。 　そのため、観光立国推進基本計画に掲げる令和元年水準を超えるという目標の達成に向けては、引き続きアウトバウンド回復の取組をしっかり進めていくということが重要だと考えております。具体的には、若者の国際交流に資する海外旅行の促進に向けた取組、それか