警察庁生活安全局長

警視庁が逮捕した背景については先ほど御答弁したとおりでございますが、委員の御指摘に関し一般論として申し上げれば、この人身安全関連事案につきましては、事態が急展開する可能性がありますことから、被害者の安全確保を最優先にしつつ、個々の事案ごとの状況も踏まえながら適切に対応する必要があると考えておりまして、警察庁といたしましては、引き続きそのような観点から都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

先ほども御答弁したとおり、逮捕の背景事情に関することについては、プライバシーの観点もございますので、お答えは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げた今回の事案のような人身安全関連事案につきましては、被害、被害者、失礼しました、事態が急展開する可能性もあるという特徴、性質があるところでございます。それを留意して対応する必要があるということでございます。

お答えいたします。 　本件につきまして、警視庁からは、現場に臨場した警察官が被害者等から状況の聴取を行った後に逮捕をした旨報告を受けておるところでございます。 　警察庁としては、本件事案につきましては現在捜査中でもありますし、また、逮捕に至る背景事情、現場がどのような状況であったかにつきましては、家庭内の事柄でもあり、プライバシー保護の観点からも答弁は差し控えたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほど来私の方から、本件逮捕に至る背景事情に関わることにつきましては、被害者等関係者のプライバシーの保護の観点からも答弁は差し控えたいと申し上げているところでございますが、これについては、捜査機関において、家庭内の事情について把握した状況、あるいは当時の逮捕の状況がどういうものであったのか、これについては、関係者、被害者等のプライバシーに関わるものであるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　令和七年十二月時点におきまして、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっておりまして、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三％となっております。

お答えいたします。 　猟銃等の銃砲刀剣類については、その危険性に鑑みて、銃刀法において一般的にその所持を禁止しているところでございます。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。 　銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に厳格な規定を適用しているところでございます。具体的には、猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、また所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところでございます。 　また、猟銃の所持許可者に対しましては、その使用や管理の状況等について継続的に確認をしているほか、所持許可者については、三年ごとに許可の更新の審査を行っているところ

お答えいたします。 　猟銃を所持しようとする場合ですとか所持許可を更新する場合には、警察において、銃刀法の規定に基づきまして、当該許可を受けようとする者の人的欠格事由等について厳格な審査を行っているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。この人的欠格要件に関しましては、銃刀法上、猟銃の所持許可を受けようとする者について、他人の生命、身体若しくは財産又は公共の安全を害するおそれなどがあると認めるに足りる相当な理由がある場合には、許可をしてはならないこととされているところでございます。 　また、猟銃の所持許可を受けた場合であっても、この要件に該当すると認められる場合には、この所持許可を取り消すことができることとされているところでございます。 　銃刀法上、外国籍の方の猟銃の所持許可についても、日本人と同様にこれらの厳格な規定が適用されるところでございます。 　また、委員御指摘の、中

お答えいたします。 　銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合には、警察への申請におきましては国籍等が記載された住民票の写しの提出を求めておりまして、これにより公安委員会として国籍等が把握されているところでございます。 　その上で、猟銃等については殺傷用具としての機能を有し、犯罪に使用されるおそれがあることから、これを防止するために、どのような国籍の方であっても、申請者に対しまして、申請の理由、猟銃の使用目的や計画、また人的欠格要件の有無などについて厳格に調査、審査を行っておりまして、また、この点、警察庁から都道府県警察に対しまして指導もしているところでございます。 　警察といたしましては、引き続き、銃刀法の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現在、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺や偽警察詐欺など様々な手口の詐欺が発生をしておりまして、また、詐欺の手口は次々に変遷するものであるところ、警察といたしましても、詐欺被害を防止するため、その手口やターゲットに応じた広報啓発活動を実施することが重要であると認識をしております。 　具体的には、高齢者に対しては巡回連絡や自治体等の防犯講話の際の防犯指導、若者に対してはＳＮＳ上での呼びかけ、児童生徒に対しては防犯教室での啓発など、世代に合わせた取組を行っているところでございます。 　今後とも、新しい手口を把握した際には、被害を可能な限り食い止めるべく、その詐欺の特徴を踏まえ、ターゲット層にしっかり届くよう効果的な広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察庁においては、悪質ホストクラブ問題が深刻化している状況を踏まえまして、令和五年十一月、各都道府県警察に対しまして、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するよう指示したところでございます。また、各都道府県警察においては、それ以前から、個別の事件捜査や相談等を通じ、いわゆるホストクラブの利用客が高額な売掛金の返済のために売春させられるなどの悪質なホストクラブに起因する問題について把握をしていたところでございまして、各種法令による取締り等を行っていたものと承知をしております。