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警察庁長官官房審議官

警察庁長官官房審議官に関連する発言788件(2023-02-20〜2026-07-16)。登壇議員20人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 警察 (104) 事業 (98) 捜査 (60) 詐欺 (59) 事件 (57)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
友井昌宏 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  警察庁におきましては、全国の都道府県警察に対しまして同事犯の実態解明や取締りを更に強化するよう指示しているところであり、引き続き、各都道府県警察において適切に捜査が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。
友井昌宏 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  オンラインカジノにつきましては、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて対策を実施するとされておりまして、このうち賭博事犯の取締りにつきましては捜査当局が行っているところでありますので、引き続き、関係省庁とも連携して必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
小林豊 衆議院 2023-03-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。  昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律によりまして、運転者がいない状態での無人自動運転を可能とする特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。  特定自動運行の許可を行うに当たりましては、特定自動運行がほかの交通に著しく支障を及ぼすおそれがないこと等の許可基準を満たすものであることが必要とされておりまして、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。この許可基準に適合し、都道府県公安委員会から特定自動運行の許可を受けることで、お尋ねの隊列走行を行う自動運転バスにつきましても、特定自動運行を行うことが可能となります。
友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えをいたします。  特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断されるべきものであり、一概にお答えすることはできませんが、オンラインカジノに係る広告につきましては、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されていることを踏まえまして、直ちに違法な賭博行為の誘引には当たらないようなものであっても、その視聴者等に与える影響を考慮するように広告事業者等に対して注意喚起を行っているところでございます。
友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  個別の事案に関するお答えということになりますと差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断し、必要なものにつきましては取締りを推進してまいりたいと考えております。
友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  オンラインカジノを利用した賭博事犯につきましては、必要な捜査を行い、近年、年間十数件程度を検挙しているところでございますが、さらに、全国の都道府県警察に対しまして、同事犯の実態解明や取締りを強化するように指示をしているところであります。  今後も、同事犯に関与する者については、海外にいる者も含めて捜査を尽くすように、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えをいたします。  オンラインカジノに係る賭博事犯については、先ほど答弁いたしましたとおり、その実態の把握と取締りを強化するよう、都道府県警察に対して指示をしているところでございます。御指摘の業者を含めまして、オンラインカジノに係る賭博事犯に関与する者について必要な捜査を推進するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
親家和仁 衆議院 2023-03-29 法務委員会
○親家政府参考人 一般的に申し上げますと、警察において死体を発見するなどした場合は、通常、その地を管轄する警察署の刑事部門の警察官が中心となって、刑事訴訟法に基づく検視等を行うこととなるところでございます。
親家和仁 衆議院 2023-03-29 法務委員会
○親家政府参考人 多数の死体が発見されたような場合におきましては、当該警察署だけで対応が困難というふうな場合も多いと思いますので、そういった場合には、きちんと警察本部の方で必要な調整を行いまして、本部や他の警察署から警察官を応援派遣して検視等に対応することとなりますし、さらに、当該都道府県警察だけでは対応が困難と考えられるような場合には、これはまた警察庁の調整の下、関係法令に基づく所要の手続を取った上で、他の都道府県警察からの応援派遣を受けて対応するということになろうかと思います。  いずれにいたしましても、発生した事態に的確に対応できるよう、体制面も含め、必要な調整が図られるものと考えております。
小林豊 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。  通学路における交通安全の確保につきましては、合同点検のプロセスが大変重要でございます。このプロセスに当たりましては、教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携して点検を進めるとともに、その対策に当たりましても、連携して進めているというところでございます。  警察庁としましても、この合同点検の仕組みにおきまして、教育委員会、学校、道路管理者等と地元警察署が緊密に連携して対策を進められるよう、通学路における交通安全の確保が継続的に行われますよう、これまでも通知をしてきたところでありますが、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと思います。