友井昌宏

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、申出者から被害の状況等を聴取するほか、必要に応じて加害者を含む関係者に対する事情聴取を行うことなどによりまして、配偶者からの暴力の事実の有無等を慎重に確認しているところでございます。 　こうして把握した事実関係に基づきまして、支援措置が悪用されることを防ぐため、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の性被害におきましては、被害者の心情に配意した慎重な対応が求められますが、一般論として申し上げれば、犯罪を目撃した場合に、目撃者から警察に通報していただくことは、犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識しております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難ではございますが、賭博の共犯となるものなど刑事事件として取り上げるべきものについては、個別具体の事実関係に即して取締りを行うこととなるものと承知をしております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察では、犯罪の未然防止の観点から、消費者庁と連携をいたしまして御指摘のポスターを、オンラインカジノの違法性についての御指摘のポスターを約五万枚作成して都道府県警察などに配付したほか、警察庁のウェブサイトなどにおいて広報啓発を行ったところでございます。 　このポスターにつきましては、各種要望を受けまして、更なる配付を検討しておるところであります。また、御指摘の広告等も含め、一層効果的な広報啓発についても関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねのインターネット広告事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられますことから一概にお答えすることは困難ではございますが、御指摘のような賭博罪の共犯となるものなど、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては個別具体の事実関係に即して対処してまいります。 　オンラインカジノに係る様々な問題については警察としても認識しており、これに関与するものについては法と証拠に基づき捜査を推進してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の緊急対策プランを踏まえまして、少年が、事の重大性を認識することなくアルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、広報啓発を強化しているところです。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会におきまして、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても、他の業務では考えられない高額な報酬が提示されている、求人内容から要求される資格や経験が不問となっているといった特徴があることや、これらに応募した少年が、認識がないまま重大な犯罪に加担させられ、犯罪の首謀者から都合よく利用され、いわば捨て駒とされている実態等につきまして情報発信を推進しております。 　また、こうした情報発信に当たっては、学校のほか少年院等と連携をしまして非行防止教室を実施したり、ＳＮＳ等を活用する

○友井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、警察からの情報発信に当たりましては、少年院や鑑別所等といった機関と連携をいたしまして非行防止教室を実施しております。また、これらの少年が利用するＳＮＳ等といったメディアを活用するなどいたしまして、学校に通っていない、御指摘のような少年も含め、そういった少年の心に響く広報啓発に力を入れているところであり、引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　公然わいせつ罪の過去三年間の検挙件数は、令和二年は千七百八十四件、令和三年は千八百四十六件、令和四年は千五百八十七件であります。 　この公然わいせつ罪の令和四年の検挙件数を発生場所別で見ますと、道路上で発生したものが最も多く、五百七十二件となっており、その次に、都市公園とコンビニエンスストアがそれぞれ百三十七件、デパート等の商業施設が百二十六件となっております。 　次に、公衆トイレや公衆浴場等、通常衣服を着けない場所で発生した盗撮事犯の過去三年間の検挙件数は、令和二年は千百八十九件、令和三年は千五百四十四件、令和四年は千八百七件であります。 　令和四年中に検挙した盗撮事犯の発生場所につきましては、先ほど申し上げた、通常衣服を着けない場所が最も多く、その次に、駅構内が千三百二十八件、商業施設内が千二百八件となっております。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのポスターにつきましては、昨年、約五万枚を作成し、全国の都道府県警察に対し配布したものでありまして、大阪府警察に対しては二千九百枚を配布したところであります。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えをいたします。 　警察庁といたしましては動物愛護法の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論としては、動物虐待を含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととしております。