警察庁長官官房審議官

○友井政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、公衆トイレ、公衆浴場等の通常衣服を身に着けない場所で発生した盗撮事犯の検挙件数の最新の数値として把握している令和三年中の検挙件数につきましては、一千五百四十四件であります。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　一千五百四十四件につきましては検挙件数でございますので、警察にて検挙し、検察庁に送致したものというふうに理解しております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの不正競争防止法の営業秘密侵害事犯の認知件数の統計はございませんが、海外流出事案を含めた最近の検挙事件数を申し上げますと、令和二年は二十二件、三年は二十三件、四年は二十九件となっております。 　例えば、社員が在籍当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきました中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を令和二年十月検挙しております。 　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向けて、拉致に関与した国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 　拉致の幇助犯の捜査についてのお尋ねでありますが、幇助に当たるかの判断は、事案の内容や事案ごとの関係者の態様等によるものであり、正犯、幇助犯のいずれに当たるかなどを含め、事実関係を解明した上で行う必要があると考えております。 　警察といたしましては、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、国内に幇助犯が存在する可能性があることも含めまして、あらゆる可能性を視野に捜査、調査に取り組んでまいりたいと考えております。

○親家政府参考人　警察におきましては、捜査その他の業務を遂行するに当たりましてデジタルカメラやパソコン等の資機材を活用しているところでございますが、こうした資機材につきましては、都道府県警察において、業務内容に応じて必要な台数の整備に努めているものと承知しております。また、国費で整備すべき資機材につきましては、都道府県警察からの要望等を踏まえ、警察庁においてその整備に努めているところでございます。 　引き続き、情勢の変化であるとか、あるいは都道府県警察の要望等を踏まえつつ、必要な資機材の整備に努めて警察の責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、森林窃盗を、手元にある数字で、平成三十年に二十六件、令和元年に三十七件、令和二年に三十二件、令和三年に五十件、令和四年に五十六件検挙しており、検挙件数は増加しております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　個別の事案に対する警察の対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、警察では、告発を受理すれば、所要の捜査を遂げて検察官に送付するものとしております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、一点目にお尋ねの、適切に対応するの内容でございますけれども、こちらは個別具体の事案に応じてということにはなりますが、一般論として申せば、刑事事件として取り上げるべきものについて、法と証拠に基づき厳正に対応すべきという内容と承知をしております。 　二点目の被害届の受理につきましては、被害申告の意思が明確である届出があれば、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、これを受理すべきものであると承知をしております。 　警察庁としては、引き続き、盗伐被害に係るものも含め、被害者、国民の立場に立って被害の届出に対応するよう、都道府県警察を指導してまいります。

○政府参考人（親家和仁君）　委員御指摘のコメントについてでございますが、滋賀県警察において、なぜ当該捜査報告書を送致していなかったのか調査したものの明確な理由は判明しなかったということでありまして、その旨を取材で説明したものであるというふうに承知をしております。 　また、そのような扱いが適切と言えるかとの御質問でございますが、お尋ねの事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が提起されておりまして、当該捜査報告書を送致していなかったことの違法性も争点の一つとされておりますことから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般的に申し上げますと、警察におきましては、捜査の結果、作成された書類や得られた証拠物は、刑事訴訟法等の関係規定に基づき適切に検察官に送致することとしておりますので、警察庁としては、引き続き、法令に基づいた対応をしっかり行うよう、全国警察を指

○政府参考人（親家和仁君）　そうした点につきましても、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。