財務副大臣

○井上副大臣　お答えいたします。 　御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。 　その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要が大幅に拡大する中で、国内外の金融市場から資金調達していく必要が生じるなど、我が国の経済社会全体に重大な影響が生じることは考えております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。 　その上で、財源について具体的に御報告申し上げます。 　歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和六年度以降も毎年度予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしております。 　決算剰余金につきましては、直近

○井上副大臣　まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。

○井上副大臣　そのとおりであります。

○井上副大臣　お答えいたします。 　仮定の御質問に対して予断を持ってお答えすることはできませんけれども、国の予算は予算編成過程において様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題についてどのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そして、その財源をどのように確保すべきかといったことについては、歳出歳入の両面の改革を進めながら、毎年度の予算編成過程におきまして、具体的な事情を踏まえながら検討していくことになるというふうに思っております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。 　具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。 　このうち、税外収入に関しましては、特別会計から追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、令和九年度までの防衛力の整備計画、安定的に充てる方針としております。 　令和十年度以降につきましても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、防衛

○井上副大臣　お答えいたします。 　過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般防衛財源に決算剰余金を活用するからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではありません。 　ただし、その上で、あえて申し上げれば、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなるおそれがあることは事実であり、財政運営において厳しさが増している面は否定はできません。 　いずれにせよ、今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合は、これまでと同様に、その

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算におきまして、非社会保障関係費が前年度当初予算と比べまして四・七兆円増額しております。このうち、新たな創設を予定しております防衛力強化資金への繰入分三・四兆円を除けば、防衛関係費は一・四兆円増額となっている、御指摘のとおりだというふうに思います。 　その一・四兆円の増額のうち、一・二兆円については税外収入で確保いたしまして、残りの〇・二兆円については歳出改革により財源を確保しております。 　歳出改革についても具体的に申し上げますと、骨太方針に基づきまして従来の歳出改革の取組を実質的に継続することとし、非社会保障関係費の増額については従来三百三十億円程度、抑えてきたところではございますが、令和五年度の消費者物価上昇率の、過去、平成二十五年から令和三年度の平均の四・五倍になる見込みであることを踏まえまして、全体で一千五百億円程度に抑える中

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として六百億円程度の歳出が減少しておりますが、この六百億円という数字は特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方針二〇二二や二一の考え方に基づいて歳出全体を見直した結果確保された金額であります。 　実際に非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で二百五十二億円減、エネルギー対策費で二百十七億円減となる一方、文教及び科学振興費は二百五十七億円増となるなど様々な増減があるところでありまして、特定の分野の削減を防衛費の増額に充てたということではありません。

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の皆様方の御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うことが必要だというふうに感じております。 　他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、必要のある公的サービスを提供することは、国民生活を守る政府が担うべき重要な責任だと感じております。 　歳出改革につきましては、政府の果たすべき役割をきちんと確保しながら進めていくこととしており、令和九年度時点におきまして、対令和四年度比一兆円強を確保したところでございます。 　また、税制措置につきましては、法人税について、控除額五百万円、所得二千五百万円程度を設け、全法人の九四％は対象外にしており、所得税につきましては、現下、家計の負担増にならないよう、復興特別