財務副大臣

○矢倉副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました矢倉克夫でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指導を仰ぎつつ、神田副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注していく所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（秋野公造君）　鈴木先生、先ほどおっしゃってくださいましたとおり、九日に閣議決定されました新しい開発協力大綱におきまして、ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これが示されているところであります。 　我が国の財政状況は、債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にあり、さらに、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成等により一層厳しさを増している状況にありますけれども、その中でも我が国は米国、ドイツに次ぐ世界第三位のＯＤＡ供与国となっておりまして、直近の一般会計ＯＤＡ予算は、令和五年度予算と令和四年度補正予算を合わせて、対前年度比千九百十一億円の九千百二十四億円計上しているところであります。 　極めて

○副大臣（秋野公造君）　私どもは、ＯＤＡが最大限に効果を発揮する、これは大変大切なことだと考えてございます。よって、しっかりとめり張りや優先順位を行う、これが私たちの役割でありますので、引き続き必要な予算を確保したいと考えておりますので、毎年度の予算編成の中でしっかり検討してまいりたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　梅村先生が今御指摘くださいました社会保障支出の雇用創出効果とか担税力といったことについて、財務省としては詳細な分析は行っておりませんけれども、少子化、少子高齢化に伴いまして現役世代が急減する中で、介護に、介護等に従事する人材の数は増加をしている、さらにその必要数は増大が見込まれる、こういったことが大きな課題になると認識をしているところであります。 　その上で、歳出改革の考え方につきましてはただいま大臣から御答弁をさせていただいたとおりでありまして、一般歳出全体と社会保障関係費の区別というのは今御答弁させていただいたとおりです。 　その上で、先生の今の御指摘ですけど、社会保障に関する支出が雇用創出や税といった形で財政にも間接的にプラスの効果があるから、歳出改革に当たって考慮すべきであると、こういうものだと理解をいたしましたが、そもそも、社会保障関係費が伸び行く中で

○副大臣（秋野公造君）　歳出改革につきましては、先日決定されたこども未来戦略方針におきまして示されているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から、その取組を徹底するとしております。 　その上で、年末までに今回の戦略方針に記載された事項を具体化し、こども未来戦略を策定するとされておりまして、社会保障の制度改革や歳出の見直しなども含めまして、御指摘くださいました改革工程表についても併せてその取扱いを検討していくものと承知をしてございます。その際、今後の医療・介護制度の改革を検討するに当たりましては、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築本部の報告もございます。 　こういった観点踏まえながら、具体化に向けて関係省庁と丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生おっしゃってくださいましたとおり、抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなくてはなりませんので、これを裏付けて安定的に支えるための財源は不可欠である、これはもう全く同じであります。 　その財源確保につきましては、ただいままで御議論いただきましたけれども、昨年来、防衛力の抜本的強化の内容と財源を一体で検討してきた結果として、国民の御負担をできるだけ抑えつつ将来世代へ先送りしないとの考え方の下で、歳出改革などの行財政改革を最大限行った上で、それでも足りない部分につきまして税制措置の御協力をお願いしたいと考えております。 　先生の問題意識ですけれども、このうち、歳出改革などの行財政改革による財源確保策が裏付けとして不十分ではないかとの御指摘であると思いますけれども、歳出改革につきましては、令和五年度予算において二千百億円程度

○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の確保、決算剰余金の活用など、あらゆる工夫を行うことで、現時点において活用可能な財源を最大限確保した上で、それでも足りない約四分の一につきまして、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。その上で、堂込先生御指摘くださいましたように、日本の財政状況は債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にありまして、さらに、これまでの新型コロナへの対応に伴う累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している状況と認識してございます。 　しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことは国家安全保障の観点からも重要と考えており、この点は、昨年末に決定した国家安全保障戦略にお

○副大臣（秋野公造君）　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくためには、裏付けとなるしっかりとした財源が必要と考えております。具体的には、先生、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要と考えているところであります。 　具体的には、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、防衛力強化資金を通じた税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強必要になると考えておりまして、その上で、それぞれの財源の確保の見通しにつきまして具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に基づき、これまでの取組を実質的に継続する中で約〇・二兆円の防衛関係費の増額、確保をいたしました。令和六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保でき

○副大臣（秋野公造君）　先ほど柴先生おっしゃいましたけど、税制措置の部分につきまして、まず開始時期につきましては、昨年末に閣議決定をした枠組みの下で、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしているというのは、総理からもかねて御説明をさせていただいているところであります。 　御指摘いただきました税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き、政府・与党で緊密に連携をして、柔軟に判断をしながら、財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださいましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。 　この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると理解をしております。そのためには、平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。 　その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利でかつ安定的に市場で消化されており、市場の信認を維持し必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。 　一