財務副大臣

○井上副大臣　税外収入は一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、今年度以降の予算に充てることができる分まで含めて先食いしているではないかという御質問がございましたけれども、四月七日の衆議院の財務金融委員会で政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出の両面から様々な工夫を、今言ったとおりでございます、工夫を行う必要があるというふうに思っております。 　このうち、税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによって、毎年度の確保をしている通常分の財源もしっかり確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保することが重要であるというふうに考えております。 　このような考え方の下で財源の精査を行った結果、令和五年度予算につきましては、防衛力強化の

○井上副大臣　先食いしているということですけれども、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力強化の財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き上げることとしております。 　こうした措置によりまして、御指摘がありましたけれども、先送りではないかという御指摘がありましたけれども、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保する考え方によるものであると御理解をいただきたいというふうに思っております。引き続き、国民の皆様の御理解を賜れるように努力をして

○井上副大臣　復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。 　実際に、現下の負担にならないように配慮する観点から、今言いましたとおりですけれども、復興財源につきましては、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとさせていただいているのは事実であります。 　その財源、大枠の、全体の金額は変わりません。復興財源の関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題ないというふうに考えております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　予備費を含めた歳出に不用が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。 　四月三日、参議院決算委員会で大臣から答弁がありましたとおり、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当だと考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加につながるものではありません。 　なお、防衛力の強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の喫緊の十年間、平成二十四年度から令和三年度までの平均が一・四

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、令和九年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、このうち、令和五年度の防衛力強化のための必要な額を超える額である三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。 　委員の御指摘のありました、令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入については、現時点では具体的に見込まれるものではありませんけれども、昨日、本会議で岸田総理、鈴木大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和五年

○副大臣（秋野公造君）　岩本先生、ありがとうございます。 　これまで新型コロナ対応につきましては、どこまでも国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、病床確保などの医療提供体制の構築、ワクチン接種体制の整備のみならず、緊急事態宣言等に伴い実施していた飲食店への協力金等の給付や、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、累次にわたる補正予算や予備費の支出も含め、十分な予算を措置してきたところでございます。 　その結果、一般会計歳出決算額で申し上げると、新型コロナウイルス感染症の発生以前に予算編成を行いました令和元年度の百一・三兆円に対して、令和二年度が百四十七・五兆円、令和三年度が百四十四・六兆円と拡大してございます。

○副大臣（秋野公造君）　若松委員におかれましては、公会計の整備、発展に御尽力をいただき、また日頃から財務省職員に対しましても御指導を賜り、御礼を申し上げたいと思います。みんな感謝してございます。 　その上で、諸外国の一部におきまして、その国の独自の会計基準から国際公会計基準でありますＩＰＳＡＳへの移行を検討している動きがありますことは私たちも承知をしているところでございます。 　我が国の国の財務書類が財政制度等審議会において取りまとめられました省庁別財務書類の作成基準を適用しておりまして、この基準の策定に当たりましては、資産や負債の定義等につきましてもＩＰＳＡＳの考え方を参考とさせていただいているところであります。 　一方で、ＩＰＳＡＳの導入に当たりましては、出納整理期間など我が国の財政制度と整合しない点につきまして十分な検討が必要であると考えておりまして、そのまま導入するということ

○副大臣（秋野公造君）　お答えします。 　国の財務書類の作成、公表の早期化につきましてはこれまでも取り組んできたところでありますけれども、国の決算に当たりまして、収入、支出の現金の出納を完了させるための、先ほど御答弁申し上げましたけれども、出納整理期限が設けられているということ、それから、国の財務書類が歳入歳出決算書の計数等を基礎として作成するため、決算等の計数が確定した後でなければ本格的な作成作業を行うことができないということ、三点目に、特別会計の財務書類につきましては、法令により国会提出前の会計検査院の検査が求められているため時間を要するということ、こういった制約がありまして、なかなか更なる早期化は現状では難しいと考えているところであります。

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　先ほど若松先生おっしゃっていただきましたとおり、国の財務書類、企業会計の考え方や手法、参考として作成をさせていただいているところであります。 　ただ、私どもとしては、例えば令和三年度末、これ現金、預金で考えますと、令和三年度末時点の国庫における実際の政府預金残高は十三・〇兆円ということでありましたけれども、出納整理期間を、税収等の受入れが多いために、私たちが用いている数値といたしましては、現金・預金残高は四十八・三兆円ということになっています。 　ですから、どういう数字を使って解析を加えていくかということは非常に重要だと思っておりますことと、先ほど申し上げたとおり、インフラ資産の認識が、いわゆる企業会計と国の会計等が異なるといったような側面等もございますので、現在の決算書の在り方から考えますと慎重に検討が必要かと考えているところでござ