財務副大臣

○井上副大臣　お答えいたします。 　四月の十八日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の租税特別措置の適用状況につきまして、適用実態調査等においては把握することができないために、お答えすることが困難だということでございます。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象としまして、骨太方針に基づいてこれまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、令和五年度予算につきまして、非社会保障関係費の増加額について従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が過去平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑えるとする中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しているところでございます。 　その上で、この六百億円という数字ですけれども、骨太の方針に基づいて歳出全体を見直した結果として非社会保障関係費において確保された金額でありまして、内訳を見ますと、主要経費別で見たときに減少

○副大臣（秋野公造君）　羽田先生の御指摘は、決算剰余金を防衛財源に充てますと、補正予算編成時に公債発行額が増加をして財政に悪影響を与えるのではないかという問題意識かと存じます。 　過去において確かに決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例が多いというのは事実であるものの、制度的には決算剰余金を補正予算の財源とするということがあらかじめ求められているものでは決してありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものであり、今般、防衛財源に決算剰余金を活用することとしているからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではございません。 　ただし、その上で申し上げますと、今後の補正予算においてはこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなる、これはも

○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じたときには、これまでと同様に、その財源について時々の経済情勢や財政状況を踏まえ機動的な対応を取ると、一生懸命頑張っていきたいと思っております。

○副大臣（秋野公造君）　済みません、繰り返しになってしまいますけど、過去にも税収等の見込みを踏まえて補正予算を組んだということもございますし、当然のことながら歳出不用の見込みを踏まえて組んでいるところもありますので、常に機動的に行うということになろうかと思います。

○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。 　ＯＤＡ予算に限らず、予算の具体的な在り方につきましては、その時々の政策課題や執行状況、財政状況なども踏まえつつ、毎年度の予算過程、予算編成の過程において検討していくということになります。 　その上で、我が国は直近二〇二二年のＯＥＣＤデータで世界第三位のＯＤＡ供与国ということでありまして、令和五年度予算におきましても、現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保しているところであります。 　ただ、私たちとしても、高橋委員の御指摘のとおり、こうしたＯＤＡをいかに戦略性を持って効果的に活用していくかが日本の外交力にとって大変重要であると考えております。極めて厳しい財政状況ではありますけれども、ＯＤＡが最大限に効果を発揮するよう、しっかりと高橋委員御指摘のめり張り、それから優先順位付けを行った上で、引き続き必要な予算を確保してまいります。

○副大臣（秋野公造君）　お答えをします。 　三浦委員御指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員御指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。 　この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。 　このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員御指摘の経済安全保障を含むその

○井上副大臣　お答えいたします。 　国民負担率は、今委員が御指摘のとおり、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございます。 　この国民負担率の水準につきましては、国民が受ける社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありまして、十年前の平成二十五年度は四〇・一％でしたが、令和五年度は四六・八％と見込まれるなど、近年上昇傾向にございます。 　その要因といたしましては、委員御指摘の租税負担について、税目別の租税負担率を見てみますと、個人所得課税、法人所得課税、資産課税等はいずれもおおむね横ばい、あるいは微増で推移している一方、消費課税がその税率引上げに応じて上昇傾向にございます。 　他方、国民が受益する社会保障給付や行政サービスは少子高齢化の進展などを背景に増大し、そ

○井上副大臣　お答えいたします。 　公正な競争条件の確保や税制に対する納税者の信頼確保を図るためには、国際的な租税回避等を適切に防ぐことが重要だというふうに考えています。 　こうした観点から、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、多国籍企業による課税逃れへの対抗策について国際的な議論が行われ、これは日本がリードをしてきた問題でもありまして、我が国においても累次の見直しを行ってきたところでもございます。 　また、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応策として、二〇二一年十月、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されており、現在、制度の実施に向けた国際的な議論が進められております。我が国でも、令和五年度税制改正におきまして、第二の柱であるグローバルミニマム課税の導入をすることとしたところでございます。 　国際的な租税回避等が我が国

○副大臣（秋野公造君）　ＩＬＣにつきましては、ただいま永岡文部科学大臣より御答弁ございましたけども、費用の国際分担や技術的成立性を含め様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティーにおいて引き続き議論が進められていると承知をしているところでございます。 　政府としては、まず文部科学省において、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつＩＬＣについて対応されるものと承知をしてございますけど、他方で、現下においても進められる課題として、令和五年度予算において、次世代加速器に係る研究力の確保、強化の観点から、その性能向上に向けて重要となる要素技術開発について九・七億円の予算を措置したところでございます。 　厳しい財政状況ではありますけども、今後とも、文部科学省からお話ございますればしっかりと聞かせていただきたいと存じます。