財務副大臣

○井上副大臣　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各省庁の税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、財務省が実施する租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果も参考にしつつ、その必要性や政策効果について適切に評価をするなど、しっかり説明責任を果たしていただく必要があると考えております、各省庁ごと。 　様々な措置がある中で、一律にその費用対効果を検証する方法を確立することは困難ではありますが、今後とも、租税特別措置の適用実態調査、ツール等を活用するとともに、各省庁においてしっかりと政策効果の検証に努めるように求めつつ、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。

○井上副大臣　令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合計三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百十六億円、教育振興助成費二兆三千五十四億円等、合計四兆二百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千九百四十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆一千八百二十三億円、地方特例交付金として二千百六十九億円