財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほども申し述べましたとおり、まだ実際の資産が乏しいスタートアップの方でありますとか、例えば一度行き詰まってしまったけれども新たな事業を考える方が、もう担保余力がない方とか、様々そういう方々がおられるわけで、今回の新しい担保権を設定することによって、そうした方々がまた融資を受けられる道が開かれるのではないか、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　この法案には五年後の見直し規定がございます。当然、何か目標を設定して、それがノルマみたいになっちゃ困りますが、五年間経過してどれぐらいこれが活用されたかというのは、様々な見直しをする上で基本的な大きな評価基準になると思いますので、そういうことも踏まえてしっかりと対応したいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも同様の御質問をいただいておりまして、それについてお答えをさせていただいているところでありますが、国税庁次長が今答弁をさせていただきましたとおり、もしもそれが個人に帰属するとするならば、それは必要経費、つまりは政治資金の場合は政治活動に使ったもので、余りがあれば、残余があればそれを申告をしなければいけないと。これは、本人が一番、どういう趣旨のお金でどこで管理していたかということが分かるわけでありまして、これは政治家であろうとも政治家でなかろうとも、その当事者がそうしたことを申告する、申告納税制度でありますから、まずは御自身においてそういうことをしっかりやっていただきたいということであります。 　そして、この質問の中で、前提として、国税は全く動いていないんではないかと、そういうことが前提の御質問が多いわけでありますが、先ほど次長からも答えたとおり、国税当局

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金に関する一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御意見をいただいていること、これは私も十分に承知をしていて、真摯に受け止めなければならないと考えております。 　税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえれば、適正な申告、納税を行った国民が不公平感を抱くことがあってはならないと考えております。今後とも、政治家であろうとも一般の納税者の皆様であろうとも、同様に全く公平に取り扱われていくことが重要であると考えております。国税庁においては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、引き続き、適正、公平な課税の実現に努めていくことが重要であると考えております。 　政治資金規正法の改正のことにも先生お触れになられましたが、一連の問題を受けまして、岸田総理は、自民党総裁として、政治資金規正法については

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の十月からインボイス制度がスタートしたわけでありますが、この制度の運用状況についてはいろいろと情報を集めております。その中には、フリーランス、事業者の団体等が実施をしている民間のアンケートというものも含まれているわけでございます。そうしたアンケートを見てみますと、事務負担や取引関係等に関する課題を指摘する声が多かったという報告を私も受けているところであります。 　政府といたしましては、これまでも、インボイス制度の導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援するとともに、税制におきましても制度の定着に向けいわゆる二割特例を設けるなど、税負担、事務負担の軽減にも配慮しているほか、公正取引委員会を始め関係省庁と連携をして取引先から不当な取扱いを受けないよう考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。 　引き続き

○国務大臣（鈴木俊一君）　中身について報告を受けております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度に関する関係閣僚会議につきましては、今、柴先生から御指摘があったわけでありますが、制度開始に向け特に小規模事業者から不安の声が聞かれたことから、昨年九月二十九日に第一回会合を開催し、関係省庁が連携して施行状況の把握等に取り組む方針を確認をいたしました。そして、十一月六日には第二回会合、これは持ち回りでの開催でありましたが、把握をした内容に基づき、制度の円滑な実施、定着に必要な支援策、これを取りまとめ、公表をいたしました。 　その後でありますけれども、この関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づきまして、各関係省庁が実務レベルで機動的に連携をしながら、事業者団体等からの相談を受け、柔軟な取扱いを定め、随時周知するとともに、独占禁止法違反につながるおそれのある事例についての情報収集や事業者への注意を四十一件実施をしたほか、確定申告の方法等に関する説明会を千

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の運用状況に関しましては、これまでも、先ほども述べましたけれども、フリーランス、事業者団体を始め様々な団体の民間アンケート調査なども分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところでありますが、さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出席し、直接関係者のお考えを伺っているところであります。 　インボイス制度への対応は、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、今申し述べましたように各種団体との意見交換の場なども活用しながら、引き続きまして、こうした実態把握を継続をして、把握した課題に対してはきめ細かく対応、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、各業界のこの求めがございましたときに、職員を派遣をして各種団体との意見交換を行っているということを申し上げたところでありますが、直近分につきましても、税理士政治連盟の皆さん、あるいは日本母親大会実行委員会の皆さん、また、先生もメンバーでいらっしゃると思いますけれども、インボイス問題検討・超党派議員連盟の皆さん始め、かなりの回数におきましてそうした直接お聞き取りをし、そして、お聞き取りをしたことに対する対応というものも丁寧にこれからも進めていきたいと考えているところでございます。 　その上で申し上げますと、インボイス制度、これは、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であると考えておりまして、廃止するのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握をしてきめ細かく対応していくこと、これが重要であると考えております。先ほど申し述べたと

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、基本的な立場でありますけれども、為替相場、これは、先生からも御紹介をいただきましたとおり、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというふうに政府として考えております。その上で、足下の値動きあるいはファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいているところであります。 　政府としては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をし、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。 　そして、今の状況はそのファンダメンタルズを反映をしているかという趣旨の御発言であると思いますが、ファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、繰り返しになりますが、コメントいたさないところでございますが、一般論として申し上げますと、ファンダ