財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。 　こうしたリスクに対応するため、金融機関においては、生成ＡＩが出力した回答をそのまま顧客に提示するのではなく、職員がその内容を確認した上で顧客対応に活用する形にするなど、生成ＡＩにより得られる業務の効率化等の利点を生かしつつ、適切な顧客サービスの構築に取り組んでいるものと認識をしております。 　また、金融庁として、今月初め、ＡＩディスカッションペーパーを公表させていただきました。当ペーパーにおいて、金融機関が技術進展の動向も踏まえつつ、生成ＡＩの活用に当たって、ハルシネーション等の新たなリスクに適切に対応できるよう、生成ＡＩ活用に当たっての課題や対応事例

まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。 　金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、また、警察との連携強化を含め、預貯金口座の不正利用などの防止に向けた対策の強化をこれは警察庁と連名で昨年八月に要請をさせていただきました。この要請を踏まえ、不正利用口座に係る情報を県警と金融機関において迅速に共有し、対応につなげる枠組みを構築するなど、都道府県警察と金融機関の連携が進んでいるものと承知をしております。 　金融庁では、近隣金融機関の連携、課題解決に資する情報交換を目的とした情報交換会、マネロンフォーラムと呼

まず、金融庁として、基本的には債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だと考えております。 　その上で、個別具体的な解決方法については、先ほどちょっと事務局からお話ししましたように、特にアパマンですか、に関しては区々事情が違うということもあるようでありますが、当事者間の協議、交渉に委ねるべきものと考えています。 　スルガ銀行に対しては、従来より様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じることを求めてきたところであります。引き続き、適切に対応することを経営陣に対し直接求めていくとともに、その進捗を確認をしてまいります。

同じことになりますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、経営陣に対してもしっかりとそうした求めをしていくなど行っていくとともに、その進捗状況を把握をして、確認をしていきたいと考えています。

まず、物価でありますけれども、足下の消費者物価は上昇しております。そういった点を見て、デフレではなくインフレの状態であると考えています。特に、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いていると認識をしておりますし、食料品などの身近なものの価格上昇率が高い状況がそうした中で続き、国民や事業者の皆さんが物価上昇による負担を強く実感されていること、これは政府として認識をしているところでございますので、こうした状況を解消するためにも、足下で物価に苦しむ方々を支援しつつ、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくこと、このことが重要だというふうに考えております。 　それから、経済ですね。経済の状況でありますけれども、基本的にマクロの需給バランスは、需要不足という局面から供給制約という局面に変化をしている、こういうように認識をしているところで

いい悪いという言い方が、私も時々分かりやすくするために使わせていただいていますけれども、基本的に、今回の物価上昇は、先ほども申し上げましたが、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価が上昇してきたことを起点に進んできた、そして、その結果として身近なものの価格が上昇する中で国民の生活の負担となっているものと承知をしておりまして、こうした対応には、エネルギー、食料品等に重点を置いた対策を講じるとともに、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金等々、総合的な対応を図ってきているところでございます。 　これちょっと、財務省だけでの見解というのはちょっとなかなか難しいところでありますけれども、政府全体、あるいは先般、この後また日銀の総裁がおいでになられて、またお話もされる、そういったところも踏まえて御議論いただければなというふうに思っております。

かなりちょっと財務大臣としての部分を、のりを越えてしまうかもしれませんが、全体として申し上げると、今おっしゃるように、今の局面はいわゆるこれまでのコストプッシュ型から賃金と投資が牽引する成長型経済に移行し得るかどうかという大事な局面、これは同じ認識だと。その中で、物価をどう考えるのかということだと思います。 　物価の中においては、特に海外からの燃料あるいは食料等、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇と、他方で、国内における例えばサービス産業等における、人件費率の高い分野で人件費が上がり、また、それに伴うサービスメニューが価格が上がり、それが受け入れられることによってまた賃金が上がっていくという、ある意味では基調的な物価上昇、この二つがあるんだろうというふうに思っております。 　したがって、前者ではなく、特に前者の場合は、海外からの物価上昇ということになると、海外の市況が落ち着けばその分だ

そういった意味において、今の食料やエネルギー等のこうした上昇に対して、当面の対策として、今、ガソリンに対する価格を百八十五円をベースに支援をしていく、あるいは電気・ガスに対する支援策、そして今農水省においては米価の上昇に対する備蓄米の放出等の対応がされているものと承知をしております。 　そうした個々の対応に加えて、先ほど申し上げましたけれども、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金の支給、また地域の実情に応じた物価対策を後押しする重点支援地方交付金の活用、こうしたことも含めた対策を取っているところでございます。

先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。 　暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどうやっていくのかという問題、また、その財源そのものをどうしていくのか、それから、これ地方自治体の業務等も絡む、あるいは予算、今審議していただいていますが、そういったことに対する影響をどう考えていくのか、そういった課題に対してもよく検討していく必要があるんだろうと考えております。

今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃるいわゆるアコードでありますが、政府と日銀の間で公表させていただきました。それ以降、これに基づき、政策目標や方向性を共有しながら、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきました。その結果、先ほどお話を申し上げたように、デフレではない状況がつくり出されてきたということ、また、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、いわゆるコストプッシュ型の経済から成長型の経済に移行する、こうしたまさに兆しと言ってもいいんだろうと思いますが、見える状況まで来た。そういった意味での成果は私は上げてきたという認識をしております。 　他方で、現在、日本経済、先ほどあります円安などに伴う輸入物価の上昇もあり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行できるかどうか、その途上にあるものと認識をしております。 　こうした意味で、物価の基調、また背景を総合的に考慮