財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　お話にありますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると、こういうふうに思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが政治の大きな課題となっておりますので、円安のこうしたマイナス面、つまりは、円安、日本はエネルギー、食料を輸入に大分頼っておりますし、しかもその決済はドル建てで行われているのが大宗であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇をしている、国民生活、事業活動に負担増となっているといったマイナス面の影響、これに私も大きな懸念を、プラス面もありますけれどもマイナス面に大きな懸念を持っているというところであります。 　こうした認識から、政府としては、物価上昇から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでおられます低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努

○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねに関しまして、本日公表いたしました令和六年四月末の外貨準備高は一兆二千七百九十億ドルとなっております。このうち、外為特会が保有する外貨資産については、どの程度を米ドルで運用しているかといった各通貨の構成など、その運用の詳細を公表した場合には、当局が運用しております各通貨構成等の変動までもが明らかとなりまして、その変動の内容によって金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますのでお答えすることは控えますが、外貨準備高、本日公表した令和六年四月末のものは一兆二千七百九十億ドルであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　このインボイス制度を考えるフリーランスの会の実態調査について、私も報告を受けておりますけれども、消費税あるいは事務費用等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったということを理解をいたしました。 　政府といたしましても、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが大変重要であると認識をしておりますので、これまでも、インボイス制度の導入に伴い課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題となることを明らかにして注意喚起をしており、公正取引委員会等ではそうした動きがないか監視をし、必要に応じて厳正な対応を行っていると承知をいたしております。 　また、事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入する際の費用をＩＴ導入補助金で

○国務大臣（鈴木俊一君）　今御指摘がありましたような取引先からの不当な取扱いに対しては、先ほども申し述べましたけれども、独占禁止法に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡの形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知をしているほか、今御答弁がありましたけれども、公正取引委員会においても厳正な対応を行っておられると、そういうふうに理解をしております。 　今後の調査につきましては、今までも私どもはこうしたフリーランスの会のこのアンケート調査等も分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきているところでありますし、さらには、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出向し、直接関係者のお考えを伺っているところでございます。 　インボイス制度の対応、これは各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを思いますと、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げたとおり、財務省としても、アンケートを分析をさせていただいたり、あるいは実際の求めに応じて職員がそこに出向いて業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。 　このアンケートについては私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。 　財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。 　今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。 　そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。 　しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたしましては、中小企業においても労務費の価格転嫁が確実に行えるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を講じてきたところであります。いわゆる買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正にも今取り組んで、これから取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。 　第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場の動向につきましては、具体的に申し上げることは控えなければならないと思っております。それは、市場に不測の影響を与えてはならないということであります。為替相場は、ファンダメンタルズを反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。 　太田先生から御指摘がありましたとおり、円安にはプラスの面もあればマイナスの面もありますけれども、今は何といっても物価高騰の対応というものが一番重要なことであると思っております。日本はエネルギー、食料、海外からの輸入に頼っておりますし、ほとんどドル建てで輸入をしておりますので、円安が輸入物価に大きな影響を与えるということで、御指摘のようにマイナス面の影響というものに強い懸念を持っているところであります。 　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万