財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生が御指摘のとおりに、後年度影響試算、これにおきましては、補正予算の編成が試算に盛り込まれていないというのは御指摘のとおりであります。 　政府としては、国会に試算を提出する時点において見込まれる具体的な財政需要、これは全て当初予算に織り込んでおりまして、そもそも補正予算の編成は前提とすべきでないということ、仮に結果として年度途中の事情変更によりまして補正予算を編成することがあるとしても、政府として後年度影響試算の作成時点で特定の補正規模を想定すること、これは極めて困難であることなどによるものであります。ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要である点、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。 　政府としては、補正予算の編成に際しては、引き続き、緊要性の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造の更なる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任あ

○国務大臣（鈴木俊一君）　同じ角度からの答弁になって恐縮でございますが、為替相場の動向につきまして具体的に述べますことは不測の影響を市場に与えることになりかねないということで、コメントは控えさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 　非常にこの動きは大きかったわけでありますが、政府としては、この為替相場というのは市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと、激しく動くことは望ましくないというのが基本的な考えであります。そういう考えの下で、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。 　現下の局面ではこれ以上申し上げることができないということについて御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先々週、ワシントンで開かれましたＧ20とＧ７の会合、出てまいりました。Ｇ20の会合において、その為替相場そのものの話は出ませんでしたけれども、アメリカの金利高によって、例えばキャピタルフライトが起こるとか、それから資金調達が難しくなるとか、ドル建てでのこの債務が増大するとか、そのアメリカの金利高に起因するいろいろな懸念、そういうものを示した国もございました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　スタートアップをこれからしっかり支援していかなければならないということは、今の政権の中でも一つの大きな政策課題であると位置付けているところでありますので、これにはもういろんな方策があると思いますが、先生の御提案も一つの案だと、そういうふうに受け止めさせていただきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも、予算の制約によって震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。 　本年一月の発災以来、これまで総額四千百五十七億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって能登半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。 　今後新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額、まだ八千六百二億円ございますので、これを活用し、ちゅうちょすることなく、機動的、弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。 　こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることが重要であると考えております。 　そうした観点から、令和五年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連を始めとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和六年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのでありますが、この経済的な不安定さだけでなく、そのほかにもいろいろ要素があるんだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育に係る費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。 　したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているとは、にはないんでは、ないのではないかと私も思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　公的年金の在り方については今までもいろいろと議論があったと、そういうふうに認識をいたしております。 　一般論として、公的年金制度、今の賦課方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む全世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立てに加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拠出する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度、これを構築していくことは重要な課題と考えます。 　この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の二分の一を、二分の一の国庫負担を行うほか、保険料を固定し、積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の賦課方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給す

○国務大臣（鈴木俊一君）　先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国債買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として国債やＥＴＦの買入れを実施してきたものと認識をいたしております。 　また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、Ｇ７等においてもこの旨が確認しておりますが、これに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされておりまして、政府としては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施しているところであります。 　したがいまして、日銀によります国債買入れの実施や現在の

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替介入というものが原則控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応Ｇ７の場では、為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における行動に関し緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。 　日本としては、こうした国際合意というものを踏まえながら今までも為替政策を取ってきたところであると、そういうふうに認識をしております。