財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　目指すべきものは、そういう詐欺的な行為はあってはならないことだと思います。これは、いろいろな事案のケースがあると思いますので、そういうケースを見て判断をするということになるんだと思います。 　そういう中で、金融庁として、そういうものを罰則の対象にできる範囲というものがあるということについて、しっかりと検討、ケース・バイ・ケースで見ていかなければいけないんだと思います。

○鈴木国務大臣　幇助に当たるようなものについては、これは警察できちんと対応するもの、そういうふうに考えます。

○鈴木国務大臣　委託を受けるミドル・バックオフィス業者の独立性、これは御指摘のとおり重要なことだろう、こういうふうに思います。 　今回の法律改正では、ミドル・バックオフィス業務の受託業者の質、これを確保するために、役員等が業務の執行に必要な専門性を有していることなどの適切な業務管理体制の整備でありますとか、事業年度ごとの事業報告書の提出を義務づけることとしております。 　具体的な体制整備の内容につきましては、今後、政令あるいは府令等において定めてまいりますけれども、御指摘の委託元からの独立性の確保につきましては、例えば、業務運営に必要な情報を適切に委託元の投資運用業者から受ける体制を確保すること、そして逆に、委託元に対して適切なコンプライアンスを確保するために必要な指摘を行える体制を確保することなどは、受託業者がその専門的見地から業務を行い、全体として適切な業務運営体制を維持する上で重

○鈴木国務大臣　投資はリスクを伴います。しかしながら、我が国の家計金融資産の過半は現預金でありまして、アメリカ等と比較して家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっております。 　こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速をして、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要であると考えております。 　一方、国民が安心して投資を行えるような環境整備、これもその前提として重要であると考えます。政府としては、令和四年に策定した資産所得倍増プランでありますとか、先般三月十五日閣議決定いたしました安定的な資産形成に関する基本方針などに基づきまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組んでいただけるよう、金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できる

○鈴木国務大臣　まず、投資運用業者でありますけれども、これは、家計から委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府といたしましては、国内外からの新規参入の活性化を通じまして、事業者間の競争を促して、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　こうした中で、我が国の投資運用業者の新規参入が増えない要因の一つとして、法令遵守等のためのミドル・バックオフィス業務に関する体制整備の負担が重いということが指摘をされております。また、海外では、こうした業務を外部委託することが一般的に行われていると承知をいたしております。 　そこで、全体としては適切な業務運営体制を維持しつつ、体制整備の負担軽減等を図るため、当局による監督を受けるミドル・バックオフィス業者へ外部委託を行う場合、参入要件の緩和等の措置を講じることといたしております。 　

○鈴木国務大臣　ミドル・バックオフィス業者は、投資運用業者の委託を受けまして、法令遵守でありますとか計理などを担うことから、これらの事業者の質の確保、これは投資者保護の観点から重要であると考えます。 　そのため、金融庁では、登録審査の際に、適切な業務の質が確保されるよう、役職員が業務の執行に必要な専門性を有しているか等について、しっかりと確認をすることといたしております。さらに、登録後におきましても、継続して業務の質が十分確保されるよう、事業報告書など法令上提出が義務づけられている書類の確認を行いつつ、必要に応じて、ヒアリングを通じて実態把握を行うなど、しっかりとモニタリングをしてまいります。

○鈴木国務大臣　中長期的な企業価値向上に向けまして、企業と投資家との間の対話の実効性を高めること、これは重要なことであると考えます。 　近年、パッシブ運用が拡大しておりまして、投資家が対話を行う必要がある企業が増加をしている中で、対話に係る投資家側の質的、量的なリソースの不足を補うために、協働で対話の促進に向けた環境整備を進めていく必要があります。また、こうした協働での対話は、企業側にとりましても、個別の対話と比較をして、効果的かつ効率的であるとも考えております。 　一方で、現状、大量保有報告書の提出が求められる共同保有者には、こうした協働で対話を行う投資家が含まれるのか、法令上不明確であることが指摘されております。このため、今般の改正法案では、配当方針や資本政策の変更など、企業支配権に直接関係しない提案を企業側に実質的に強制しない態様で他の投資家と共同して行うなどの一定の場合には、共

○鈴木国務大臣　現在、市場内取引は公開買い付け規制の対象となっておりませんが、企業買収の多様化が進む中、二〇二一年に発生をいたしました、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例に関係をして、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、それから時間が一般株主に十分に与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす市場内取引についても透明性を向上させることが喫緊の課題であると認識をした次第であります。 　加えて、こうした市場内取引は、諸外国においては、現在、既に公開買い付け規制の対象とされております。これらを踏まえまして、今般の改正案では、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るため、公開買い付け規制を改正をいたしまして、市場内取引を規制の対象にする措置を講じることといたしま

○鈴木国務大臣　金融商品取引法におけます公開買い付け規制は、資本市場の公平性、透明性を確保して、企業支配権に重大な影響を及ぼす場面において株主に平等な売却機会を提供するという観点から設けられた規制でありまして、外国資本によるか否かにかかわらず、一定の閾値を超える株式の買い付けを行う場合に一律に適用されるものであります。 　今回の公開買い付け規制の改正は、こうした規制の適用を変えるものではなくて、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るために行うものであります。 　また、外為法につきましては、我が国経済の健全な発展を図るため、投資自由ということを原則としつつも、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定をして、外国投資家による一定の投資に際し事前届出を求めることとしております。当該届出については、国の安全等に与える影響の程度など、財務大臣及び事

○鈴木国務大臣　まず、法案で盛り込まれた改正事項も、それから金融・資産運用特区も、いずれも昨年十二月に策定した資産運用立国実現プランに基づく資産運用立国実現という共通の目的を有する施策であると考えております。 　具体的には、例えば法案のうち資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を目的とする制度的対応につきましては、金融・資産運用特区への資産運用業者の進出も後押しする施策として、特区に応募した各自治体からもその実現を期待をする声をいただいているところでございます。 　金融庁は、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、例えば金融行政の英語対応でありますとか在留資格の緩和、ビジネス、生活面での環境整備に取り組んでまいりました。 　今後創設をいたします金融・資産運用特区では、こうした措置に加えまして、意欲ある自治体と協働して、英語